事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 四街道市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,316人 | |
| 現在給水人口 | 91,655人 | 給水区域面積 | 3,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.5億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 四街道市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,316人 | |
| 現在給水人口 | 91,655人 | 給水区域面積 | 3,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.5億円
総額14.1億円
当市水道事業は、類似団体・全国平均と比べても健全性・効率性を維持している。しかし、近年の経営環境の推移としては、水需要の伸び悩みなどにより給水収益は横ばいであり、施設(浄水場設備、配管など)の更新により減価償却費などの費用の増加・預金などの流動資産の減少を示している。③「流動比率」は前年度に比べ上昇しているが、施設の更新により預金残高の減少がみられるため、財源確保などに注意をしていく必要がある。また、⑤「料金回収率」が低下し、⑥「給水原価」が上昇しているが、これは減価償却費などが増加しているためであり、今後もこの傾向は続くものと考えられる。持続的・長期的な施設の更新を見据えて、料金等の検討をする必要がある。⑦「施設利用率」は平成27年度に低下しているが、これは浄水場設備の更新に伴い、施設の総能力が増加したためである。なお、①⑤⑥の指標は平成26年度に大きな良化を示しているが、これは当該年度より新会計基準が適用され、長期前受金戻入という新たな収益科目が計上されたためである。ただし、長期前受金戻入は現金を伴わない収入であるため、経営の改善等と直接関連付けることができないことに留意する必要がある。※①③⑤⑥の数値の大きな変化(平成26年度)は新会計基準の適用による。
①「有形固定資産減価償却率」は、近年、浄水場設備の更新を行っているため、指標の上昇が小さなものになっており、平均値よりも低い値となっている。②「管路経年化率」、③「管路更新率」においては、大規模開発等により布設された管路の更新時期に入っており、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の四街道市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。