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平成２３年度決算における財政力指数は０．５４となり、平成２２年度に続いて減少した。今後も市税収入の減少、高齢者人口の増加等による社会福祉費や生活保護費を主な要因として基準財政需要額が伸びていくことが見込まれ、低下していくと予測される。この状況に対応するため、市町村合併以降、各種行財政改革への取り組みなどにより財政基盤の強化に努めてきたところであるが、今後も引き続き市税の徴収強化や新たな歳入の確保に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。
平成２３年度決算における経常収支比率は８７．１％となり、前年度決算数値と比べ３．６％の増となった。この要因として、市税収入が減少したこと等により、経常一般財源が減少したことが挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較すると若干低い数値となっているものの、人件費が３３．０％、公債費が１８．７％と両比率が高い水準にあることや、交付税の合併算定替えが平成２６年度以降減少していくため、今後も歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図る一方で、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。
平成２３年度決算における人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体の平均値より約１３，０００円低い数値となっているが、全国平均や千葉県平均と比較すると２５，０００円から３４，０００円高い数値となっている。この主な要因として、ごみやし尿処理施設、保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っているため人口規模に比して職員数が多いことが挙げられる。今後は、施設の統廃合や業務の民間委託の拡大などで人件費のコスト縮減を図る取り組みを行っていく必要がある。
本市における平成２４年４月１日現在のラスパイレス指数は１０９．１であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因としては、大学卒、短大卒では勤続２５年以上、高校卒では３０年以上の階層等において国の水準を大きく上回っているためであり、今後、これらの職員に対する早期退職の勧奨に努めるなど改善を図っていく。
本市における人口千人当たりの職員数は１１．４５人であり、類似団体平均や全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。この要因としては、地理的条件等により保育園、幼稚園が多く、清掃センター、衛生センター、給食センター、総合運動施設など市の規模に対して直営施設が多くなっているためである。このため、平成１８年３月に策定した定員適正化計画により、平成１８年４月１日現在の総職員数５５６名を５年で６０名（１０．８％減）以上削減し、平成２３年４月１日現在の総職員数４９６人以下とする目標を設定したところである。計画策定以降は、給食センターやごみ焼却施設の統廃合、小学校及び中学校の適正配置（統廃合の推進）、幼稚園・保育園の一元化、養護老人ホームの民営化、ごみ、し尿の収集業務への民間委託導入等を積極的に図り、定員適正化計画の目標値が達成できるよう努めた結果、平成２３年４月１日の総職員数は４９５人となり目標を達成したところである。今後も、新たな「定員適正化計画」を策定することとし、適正な職員配置等を行っていく。
平成２３年度決算における実質公債費比率は１３．８％となり、直近３か年の推移では１５．２％→１４．６％→１３．８％と改善が図られている。この主な要因としては、公的資金補償金免除繰上償還の実施等により公債費の縮減が図られたこと、普通交付税の増等による標準財政規模の増等が挙げられる。本市の実質公債費比率は、類似団体と同じ数値となっているが、全国平均や千葉県平均との比較では４％程度高い数値となっていることから、今後も改善に向けた取り組みが必要である。このため、今後の大規模事業は５か年計画に則って適切な取捨選択を行うなど、起債発行の抑制に努め、安定した財政運営に努めていく。
平成２３年度決算における将来負担比率は１０９．２％となり、前年度決算数値に比して８％の減となった。この主な要因は、太海多目的公益用地取得事業の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや普通交付税の増等による標準財政規模の増加が挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあるが、これは過去に実施してきた施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことや、債務負担行為に基づく太海多目的公益用地取得事業に係る将来負担が主な要因となっているものである。今後も、行財政改革を進めるとともに、財政調整基金等の適切な確保を図り、財政基盤の安定化を図っていく。
人件費は、市の人口規模に比して、保育所や幼稚園の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、総合運動施設、給食センターなどを市直営方式で運営していること、さらに、現在は民営化しているものの、数年前まで養護老人ホームも市営施設であったことなどから、職員数が多い状況となっているためである。人件費に係る経費を削減するためには、市有施設の統廃合の実施、ごみやし尿収集等に係る業務への民間委託導入や民営化の推進が不可欠なものであることから、現在、行財政改革大綱に基づき進められている各種施策を着実に実行していく必要がある。
物件費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。しかし、前年度と比して０．５ポイント上回っており、今後も歳出の抑制及び削減に努めていく必要がある。
扶助費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、障害者福祉や生活保護に係る扶助費が年々増加しており、上昇傾向にある。
その他の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均を下回っており、千葉県平均を多少上回っている状況である。しかし、前年度と比して０．８ポイント上回っており、この主な要因として、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が挙げられる。今後も景気の動向に影響されやすいことや高齢者の増加に伴う給付費等の増額が見込まれることから上昇していくと思われる。
補助費等の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均をやや下回っており、千葉県平均よりは多少高い数値となっている。そのため、平成２１年６月に策定した補助金等の見直しに関するガイドラインに基づき、引き続き見直しを実施していく必要がある。
本市の経常収支比率における公債費の比率は２０％前後の高い水準で推移している。この要因としては、大規模企業による法人税収入が見込めないなど、自主財源に乏しい本市においては、過年度に実施してきた総合運動施設や義務教育施設等の大規模事業の事業財源として地方債を積極的に活用してきたためである。今後は、行財政改革大綱に基づく各種施策による徹底した歳出削減を図る一方で、市税徴収の強化や未利用財産の処分等に取り組み、一般財源の捻出に努めていかなければならない。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。今後も、歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。
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