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東京電力神流川発電所の運開により、平成１８年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約６％減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。
大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示している。昨年が公債費のピークであったため比率は減少している。経常経費の削減につとめ、出来るだけ比率の維持に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。平成２７年度には産業振興事業の一部を民営化したため減額となっている。今後も計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。
職員構成の変動や、給与の総合的見直し時期のずれにより平成２８年４月１日付けラスパイレス指数は上昇している。しかしながら本村の給料水準は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。
平成１８年度からの税収増加により特に小さい数値となっていたが、今後は地方債の借入を予定しているため、実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成２８年度からは再び地方債の発行を行うため注視していく。
政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行や事業の廃止等検討を行い、経費の削減を図っていく。
今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。
大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。
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