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平成２２年度に引き続き、東日本大震災の影響により市税等が減収となっている。今後も震災の影響による人口減少、課税客体の減少などマイナス要因が多数見込まれることから、集中改革プランに基づく歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政健全化を図る。
東日本大震災により市税（７９８，７３６千円）、公営住宅使用料（２０，１２５千円）、保育料（無料化などで８１，３５９千円）など経常的収入全体で１，６３１，８２６千円減額となっており、数値の悪化に影響を与えている。また、経常的経費では、物件費（４３２，７６６千円）、扶助費（１９１，１９９千円）、人件費（５８，４９３千円）など６６９，９３９千円減額となったものの、経常的支出の減少以上に経常的収入の減少が大きかったため、９．６％悪化した。市税等の収入確保は困難と予想されるため、歳出の抑制に努めていく。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、東日本大震災による人件費及び物件費の増が要因となっている。人件費は震災により退職者が多かったことによる退職手当負担金、時間外手当の増など、物件費は災害廃棄物処理事業、応急仮設住宅設置経費の増などとなっている。今後も復旧・復興事業による人件費・物件費の増が見込まれるが集中改革プランに基づき削減に努めていく。
類似団体平均を上回っているものの全国市平均は下回っている。平成２３年度指数が高くなっている要因は、国家公務員の震災復興財源としてまで実施される特例措置の給与減額が影響しているものと思われるが、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換をすすめるなど給与体系の適正化に努めていく。
類似団体平均は下回っているものの、全国平均、岩手県平均を上回っている。震災による退職者が多かったものの、復興に向けた職員の確保も必要となっており今後増となることも予想されるが、保育所や幼稚園、図書館など直営で運営している施設に対する職員配置を見直し、施設の統廃合や民間委託など効果的な職員体制の構築を図り、削減に努めていく。
平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２３年度は平成２０年度以前の起債による元金償還が開始されたため増加した。今後、公営住宅建設事業債など大型の市債発行が見込まれ、また、公営企業等への元利償還金に対する繰入金も下水道事業など増加傾向にあり避けられないものであることから、事業計画の見直し（整理・縮小など）を図り、一般会計の元利償還金の抑制及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の抑制に努めていく。
前年度より良化しているが、類似団体平均を上回っている。分子となる将来負担額が減少（３７２百万円）し、充当可能財源等が増加（３，８６９百万円）したため、分母となる財政標準規模が減少（２７９百万）したものの比率は減少した。今後、税収等の減少や組合等負担見込額の増加が避けられないことから、地方債、義務的経費の削減など財政健全化を図り比率の上昇を抑制していく。
平成２３年度は新規採用数（１６人）に対し退職者数（２９人）が上回ったため職員数は減少しｔたが、退職手当負担金（９０，０４４千円）、時間外手当（４０，５６６千円）が増となり、全体で７７，６６９千円の増となった。どちらも震災が要因となっているもの。今後は、施設の統廃合や民間委託、効果的な職員体制の構築を定員適正化計画や長期的な組織体制に基づき、削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは地形的な問題から庁舎が分散しているなど公共的施設数が多いことが要因のひとつである。今後は施設の統廃合の推進等で物件費の抑制に努める。
震災の影響により生活保護費は一時的に減額（９５，２１３千円）となったものの依然として保護比率（１３．５％）は高く県内平均値を上回っており、今後は増額に転ずることが見込まれる。また、障がい者福祉費や幼稚園就園奨励費補助金などの増加も見込まれる。生活保護の資格審査等の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。
東日本大震災の影響により下水道料金をはじめ、料金・保険料収入が減少してしているため、一般会計から各特別会計への繰出金が増加している。震災により料金改定も難しいものの、公営企業の経営健全化、料金、保険料の適正化及び医療費の削減に向けた施策を実施し、繰出金総額の抑制に努めていく。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均より下回っているものの、平成２３年度は一部事務組合等への負担金が多額となったため、比率は悪化した。今後は補助金の見直しや廃止を行い、削減に努めていく。
平成２０年度より市債発行を当該年度元金償還額の９０％以下とし、市債残高及び翌年度以降の公債費削減に努めてきた。平成２３年度は平成２０年度以前の起債による元金償還が開始されたため増加した。今後は、事業計画の見直し（整理・縮小など）を実施し新規発行の抑制に努め、市債残高の削減を進める。
人件費については、施設の統廃合や直営による施設の職員配置を見直し民間委託を視野に、定員適正化計画や効率的な組織体制の構築を図り削減に努める。物件費については、引き続き削減に努めていく。扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化を推進し財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止を実施し削減を図る。その他については、特に繰出金について、経営健全化や料金等の適正化を図り繰出金の抑制に努めていく。
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