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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末：４７．８％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１２ポイントと類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
投資的経費の抑制による公債費の削減等を実施しているが平成１７年度から実施している職員の給与カットの廃止（特別職５～８％）のほか、各施設の指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰により前年度比５．７ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っている。令和元年度より類似団体平均を下回る状態が続いており、令和３年度は大幅な改善が図られているものの、指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰に加え、次年度以降には公債費の大幅な増額が見込まれていることから、引き続き事務事業の精査を徹底するとともに経常的経費の削減に努める。
これまで実施してきた退職者の不補充等による職員数の削減、さらには消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、抑えられているものの令和４年度は、指定管理委託料や燃料費、電気料金の高騰による増額のほか、新型コロナウイルス感染症対策経費等の増額により、対前年度比で１０．５ポイントの増、類似団体平均と比較し、５．７ポイント上回る結果となった。一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった経費を加味した場合、人口一人あたりの決算額は増加するため、今後これらの経費について抑えていく必要がある。
厳しい財政状況の中、財源の確保として平成１７年度から平成２６年度の間職員の給与カット（特別職２０～３０％、一般職２％）、手当では期末・勤勉手当の３％カット管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止等を行ってきた。令和４年度においては、上記のような対策はほとんど行っていないものの、平成１４年度から平成２０年度の退職者不補充の影響により年齢層にばらつきがあり、ラスパイレス指数が上がりずらい状況にあることから、前年度比で０．２ポイント増加しているものの、類似団体平均と比較し、１．２ポイント下回る結果となった。
退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化管理計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も「佐井村行税政改革大綱」及び「佐井村第５次総合管理計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。
普通建設事業の縮減による公債費の削減により、類似団体平均を３．３ポイント下回る結果となった。しかし令和２年度の借入金が多額となった（借入額：５１２百万円）、また次年度以降も大規模な施設改修等に係る借入を予定していることから、令和５年度以降の大幅な公債費の増額が見込まれる。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあっては厳選し計画的に進めることにより、実質公債費比率の改善に努める。
平成２５年度以降将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が理由として挙げられる。しかし、今後は一部事務組合への負担金が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取組及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
前年度と比較し１．５ポイントの増となり、類似団体と比較すると、３．５ポイント下回る結果となった。前年度と比較し増加した要因は特別職の給与カットを廃止したことや普通交付税の減額が挙げられる。また、消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っていると考えられる。今後も職員の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。
原油価格等の高騰が影響し、指定管理委託料や燃料費、電気料金が軒並み増額していること、また制度改正等に係るシステム改修や保守関係経費の増加に加え、小水力発電事業性調査業務や観光プロモーションツール強化事業に係る経費が多額となったことが要因として挙げられる。今後は事業内容の精査、見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っており、ほぼ横ばいとなっているものの障害者自立支援給付費や自立支援給付費は増加傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。
その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を１．１ポイント上回る結果となった。ほぼ横ばいの状態が続いているが、簡易水道事業及び下水道事業での施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大及びその解消のための長寿命化改修により繰出金が増加傾向となっていることから、公営企業会計においては独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。
前年度と比較し０．１ポイントの増、類似団体平均と比較すると５．１ポイント上回った。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響している。また、令和３年度から令和５年度まで新ごみ処理施設整備に係る負担金が発生し、負担金額も多額となることから、経常収支比率の増加が懸念される。今後も引き続き、村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金にも注視していく必要がある。
類似団体平均を１０．１ポイント下回った。公債費決算額においては前年度と比較し、４．６百万円の減額となっているものの、分母となる経常一般財源等の減額により、０．１ポイントの増となっている。令和５年度以降も公共施設の改修等に係る借入を予定していることから、公債費は増加していく見込みである。近年、やむを得ない多額の借入が続いているため、他の事業と調整を図りつつ、事業内容の精査を徹底し、地方債発行の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると７．３ポイント上回っている。これは補助費等と積立金が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合の推移に十分に留意するとともに、物件費等の構成比が高い経費についても、必要性等を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。
（増減理由）・例年、保育所の運営費分として取り崩している「公共施設維持運営基金」３５百万円や奨学金貸付金分として取り崩している「育英基金」４百万円のほか、一部事務組合負担金のごみ処理負担金分として「核燃料物質等取扱税交付金基金」２０百万円、村内小中学校のＩＣＴ推進事業分として「ふるさと佐井村応援基金」４百万円等、合計６４百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ１００百万円、今後予定している役場庁舎の外部改修分として「公共施設整備基金」６０百万円、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に５４百万円、歳計剰余金により「減債基金」５６百万円等、合計３６２百万円を積み立てたため、基金全体として２９８百万円の増額となった。・基金残高について、積立額は前年度と比較し「財政調整基金」で４百万円、「減債基金」で１７百万円等、合計で１０６百万円の増額、取崩額では「公共施設維持補修基金」で歌舞伎の館の改修分として４５百万円、「水産振興基金」で８百万円等、合計で５５百万円の減額と、取崩額以上に積み立てることができたため、増額となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・今年度は利子分（０．３百万円）のほか、１００百万円を積立て、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を行わなかったことから、財政調整基金残高が増額した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ標準財政規模の２０～３０％になるよう努める。
（増減理由）・歳計剰余金５６百万円のほか、利子分０．２百万円を積み立てたことにより、増加した。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てるために自然に増加していく。今後は償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。
（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることできるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営の経費に充てることができる。・核燃料物質等取扱税交付金基金：公共施設の整備、維持補修または維持運営等、企業導入・産業活性化、福祉対策、地域活性化、防災・安全対策に資する事業に充てることができる。（増減理由）・水産振興基金：村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済（２６百万円）があり、増額となった。また事業計画の見直し作業中のため、繰入金は発生していない。・公共施設維持補修基金：電源立地地域対策交付金（７百万円）を積み立てたため、増額となった。・公共施設整備基金：利子及び住宅使用料分（２百万円）のほか、次年度以降の役場庁舎外部改修分として６０百万円を積み立てたため、増額となった。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金（５４百万円）を積み立てたが、保育所の運営費（３５百万円）に充てるため取り崩したことから、１９百万円の増額となった。・核燃料物質等取扱税交付金：青森県核燃料物質等取扱税交付金（２９百万円）を積み立てたが、下北地域広域行政事務組合塵芥処理費負担金（２０百万円）に充てるため取り崩したことから、９百万円の増額となった。（今後の方針）・水産振興基金：令和１７年度までは毎年返済金分として２６百万円積み立て、水産振興計画に基づき取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：次年度以降津軽海峡文化館のほか公共施設の大規模改修を予定しているため、基金残高は減少する見込みである。・公共施設維持運営基金：毎年度保育所運営費等で３５百万円程度の取り崩し、５０百万円程度積み立てる予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状態が続いており、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率は地方債残高の減少及び資金収支額の増加により前年度に比べて減少した。類似団体平均を下回っている状態が続いているが、主に地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と地方債残高の圧縮等が要因と考えられる。今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
負債に充てるための財源が負債額を上回っているため近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保やその特定財源の活用により起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画でも今後も上昇傾向となる見込みであることから、計画的な修繕や更新等を実施し、比率の改善を目指していく。
実質公債費比率は、今まで実施してきた地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債等の償還が進んだことから、前年度と比較し1.3ポイントの減少となった。また、類似団体と比較すると令和2年度から下回る状態が続いており、今年度は2.4ポイント下回る状態となっている。来年度以降に公共施設の大規模改修等を実施するにあたり、地方債の活用を予定していることから、比率の悪化に注意する必要がある。
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