幌延町

地方公共団体

北海道 >>> 幌延町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.4%16.8%63.8%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、類似団体と比較すると、原子力機構開発機構施設等の立地によって基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向を勘案し、最低償還年限により発行していたため、基準財政需要額が増加し財政力指数が低下傾向にあった。しかし、平成２７年度以降は、税収入の増加により基準財政収入額が増加し財政力指数が上昇している。引き続き行財政の効率化を努めることにより、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：35/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.220.230.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで実施してきた行政改革により経常経費を削減しているが、普通交付税などの経常一般財源の減額、近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還額増額により、類似団体との比較で平均値を上回る状況であった。しかし、平成３１年度以降は、診療所の国民健康保険直営化に伴い、平均値を下回っている。今後の普通交付税の交付額によって、経常収支比率の悪化が懸念されるため、引き続き後年度財政措置のない地方債の発行抑制により、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：7/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物の資産が多く、豪雪地帯のため除排雪経費が増嵩しており、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も適正な定員管理を行いながら、行政改革による経費削減の徹底を図る必要がある。

類似団体内順位：123/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、国と比較して年齢構成が若く、職員の昇格時期が早くなっており、高所得者が増加傾向にあったが、令和２年度に職員の階層が大きく変動し、指数が減少したことから、平均水準を保っている。組織・機構の見直しを図り、今後も平均水準を保てるよう努める。

類似団体内順位：116/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は保育士や保健師などの専門職の採用等により職員数が増加した。令和２年度から令和４年度にかけての人口減少により１，０００人当たり職員数が増加している。今後は、再任用や定年の段階的引き上げにより職員の増加が見込まれるため、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：121/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大型建設事業実施に係る起債の元金償還のため、平成２３年度以降に数値が上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還は平成２７年度に完済したこと等により数値は下降しており、また、平成２９年度からの地方債借入の償還年限を５年から１０年に延伸したことにより、単年当たりの元利償還金が抑制されたため、令和４年度は、類似団体内平均値を下回っている。しかし近年の、普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させることとし、財政硬直化の防止に努める。

類似団体内順位：23/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も引き続き有利な地方債発行を優先し、各種基金の積立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全化維持に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体内平均値を下回る状況にある。しかし、職員数の増加や会計年度任用職員制度に移行したことなどにより数値悪化が予想されることから、引き続き職員適正化配置等により適切な水準の維持に努める。

類似団体内順位：53/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度に移行したことに伴い、類似団体内平均値を下回ったが、今後も必要最小限の管理経費等を見極め経費削減に努める。

類似団体内順位：21/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全般的に福祉施策対象者が少ないことが類似団体内平均値を下回る要因だと思われる。しかし、町内に障害者施設があることから、居住地特例制度の見直しがあった場合には、数値悪化が懸念される。

類似団体内順位：6/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

積雪地域特有の除雪経費については、各年の降雪量に左右されることから、降雪状況により大幅な増減が想定される。

類似団体内順位：105/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２３年度に町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され改善されている。今後も類似団体内平均値を下回る数値になるよう引き続き歳出の見直しに努める。

類似団体内順位：12/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の大型建設事業等実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降数値は上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、類似団体内平均値と同値だが、意図的に償還年限を圧縮しており、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

類似団体内順位：76/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は類似団体内平均値同値だが、人件費、物件費、扶助費及び補助費等は類似団体内平均値を下回る数値にある。しかし、今後において普通交付税の交付額によって数値が大きく変動することから、引き続き徹底した経常経費の見直しを図る。

類似団体内順位：10/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費は、住民一人当たり２６６，３８７円となっているが、近年の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降数値は上昇したが、平成２２年度以降に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降している。また、類似平均団体を大きく上回っているが、これは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入となる有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり４６９，５６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、問寒別地区農業用水道施設改修事業の実施等によるものであり、前年度決算と比較すると３４．９％増となっている。しかし、当該事業は、令和８年度に終了する予定であり、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金】安定的な財政運営が図られていると思われる。【実質収支額】標準財政規模の変動により増減している。【実質単年度収支】剰余金等の活用方法により大きく変動している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計北星園特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計

分析欄

各会計ともに実質赤字額が発生しておらず、健全な財政が維持されていると思われる。今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大型建設事業実施に係る地方債の元金償還のため、平成２３年度以降に数値は上昇したが、平成２２年度に借入れた地方債の償還が平成２７年度に完済したこと等により数値は下降しており、また、平成２９年度から地方債借入の償還年限を５年から１０年に延伸したことにより、単年当たりの元利償還金を抑制した。普通交付税の発行額によって数値が大きく変動することから、今後も有利な地方債発行を優先させることとし、財政硬直化の防止に努める。

分析欄：減債基金

特になし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２２年度分の地方債の償還から最短償還年限で返済する効果で、年々将来負担額を減少させることができた。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公営住宅長寿命化改修事業等に係る財源として「公共施設等整備基金」を４，５００万円取り崩した等一方、持続可能な地域公共交通の実現に向けた施策に要する経費の財源として１，３３０万円を「地域公共交通活性化基金」に、翌年度以降の公共施設等の建設及び維持管理に要する経費の財源として２億６，１０３万円を「公共施設等整備基金」に積立てた等により、基金全体として２億３，１４３万円の増額となった。（今後の方針）・今後の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理に要する経費等に対する財源確保のため、随時積立する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・特になし（今後の方針）・翌年度以降の臨時的経費に対する財源確保のため、随時積立する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022999.9百万円1,000百万円1,000.1百万円1,000.2百万円1,000.3百万円1,000.4百万円1,000.5百万円1,000.6百万円1,000.7百万円1,000.8百万円1,000.9百万円1,001百万円1,001.1百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・特になし（今後の方針）・翌年度以降の元利償還金に対する財源確保のため、随時積立する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,472百万円1,474百万円1,476百万円1,478百万円1,480百万円1,482百万円1,484百万円1,486百万円1,488百万円1,490百万円1,492百万円1,494百万円1,496百万円1,498百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公営住宅長寿命化改修事業、縁石補修、道路横断管補修・ふるさと創生基金：定住促進持家住宅建設等奨励事業補助金、商工業等振興促進事業補助金、商工業経営力商工業経営力強化実装支援事業補助金、強い農業・担い手造り支援事業補助金（増減理由）・公共施設等整備基金：公営住宅長寿命化改修事業に係る財源として２，０００万円、縁石補修に係る財源として２，０００万円、道路横断管補修に係る財源として５００万円を充当した一方、翌年度以降の公共施設等の建設及び維持管理に要する財源として、２億６，１０３万円積立てたことによる増加・ふるさと創生基金：定住促進持家住宅建設等奨励事業補助金に係る財源として１，３８０万円、商工業等振興促進事業補助金に係る財源として１，０００万円、商工業経営力商工業経営力強化実装支援事業補助金に係る財源として３１０万円、強い農業・担い手造り支援事業補助金に係る財源として９６０万円、を充当した一方、翌年度以降の地域振興に要する財源として、７，０８０万円積立てたことによる増加（今後の方針）・今後の地域振興、公共施設等の建設及び維持管理に要する経費等に対する財源確保のため、随時積立する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はを類似団体平均と同率で、学校施設は有形固定資産減価償却率が８２．３％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には、問寒別小中学校の体育館天井改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。

類似団体内順位：59/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な原因としては、平成２２年度からの地方債の償還から最短償還年限で返済した等により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償還年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。有形固定資産減価償却率は類似団体をやや上回っており、学校施設は有形固定資産減価償却率が８２．３％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には、問寒別小中学校の体育館天井改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。

51.7％53.2％54.4％59.4％61.4％62.3％62.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質交際費比率は、平成２３年度から大型建設事業の実施に係る地方債の元金償還が始まったため、大幅な分子増額となっており、平成２７年度が公債費のピークであった。しかしこれは、意図的に償還年数を圧縮したものであり、交付税算入をすると有利な地方債が多く占めることにより、経常一般財源が確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思われる。将来負担比率は、平成２２年度分以降の地方債を最短償還年限で返済する効果で年々将来負担額を減少させることができた。今後も将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。

6.3％7.8％8.8％10％11.6％12.9％13.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等及び公民館である。学校施設は、有形固定資産減価償却率が８２．３％となっており、平成２５年度に各学校保全計画を作成している。また、令和２年度には問寒別小中学校の体育館天井改修を行う等、老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園等は、有形固定資産減価償却率が２８．４％。公民館は、２７．４％となっているが、平成２６年度に幌延町認定こども園を新設・平成２７年度に問寒別生涯学習センターを建て替えたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設の有形固定資産減価償却率が４０．５％となっているが、平成２１年度に幌延町立北星園を建て替えたこと、令和２年度に特別養護老人ホームこざくら荘のボイラー設備改修をしたことが原因であると考えられる。今後、公共施設等の維持補修に要する経費が増加することが見込まれる。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、施設の更新や改修、縮小、廃止など総合的に検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から227百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から199百万円増加(5.5%)した。資産総額の変動が大きいのは工作物であり、問寒別農業用水道施設改修事業等の実施による資産の取得額(87百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から442百万円減少している。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から52百万円増加(0.1%)し、負債総額は198百万円増加(4.9%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて3,565百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定資産)を充当したこと等から399百万円多くなっている。連結では、平成29年度に北留萌消防組合消防署幌延支署問寒別分遣所を建設したこと等により、資産総額は全体に比べて2,816百万円多くなるが、北留萌消防組合の退職手当引当金等の増加により、負債総額は全体より46百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,852百万円となり、前年度比560百万円の減少となった。これは、前年度に特別定額給付金給付事業(230百万円)が終了したこと等により減少しており、純行政コストも560百万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が226百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が62百万円多くなっている。連結では、北留萌消防組合等の経常費用の経常により純経常行政コストは全体より276百万円多くなっており、純行政コストも同様に全体より276百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,918百万円)が行政コスト(4,051百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲582百万円(前年度比406百万円)となり、純資産残高は427百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が202百万円多くなっており、本年度差額は1,172百万円となり、純資産残高は146百万円の減少となった。連結では、本年度差額が北留萌消防組合の税収等が多く、全体と比べて税収等が192百万円多くなっており、本年度差額は1,232百万円となり、純資産残高は236百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,100百万円の黒字ではあったが、投資活動収支については、問寒別地区農業用水道施設改修事業等を行ったことから、856百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、161百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、233百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険料が税収に含まれること。水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より95百万円多い1,195百万円の黒字となっている。投資活動収支では、下水道施設改修事業等を実施したため、952百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、164百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、264百万円となった。連結では、北留萌消防組合の税収等収入の増加等により、業務活動収支は全体より37百万円多い1,232百万円の黒字となっている。投資活動収支は、北留萌消防組合の公共施設等整備費支出の増加により、全体を下回る998百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一部事務組合等に該当する収支がなく、全体と同様の164百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、233百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価格を用いていることから、その分資産額が多くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、大型事業として実施していたこざくら荘ボイラー設備改修支援事業が前年度に完了したこと等に伴う地方債の発行総額の減少等により、歳入額対資産比率は0.37年増加することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比べて1.5%増加しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、人口規模に対して道路や橋梁等の工作物(インフラ)等の資産が多く、類似平均団体を大きく上回っている。また、過去に整備した工作物(インフラ)の一部については、取得価額の把握が困難なため、総務省ホームページ掲載の更新費用試算ソフト仕様書の再調達価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、昨年度と比べて0.3%減少しているが、これは問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度から560百万円減少している。経常費用は、前年度に特別定額給付金給付事業が終了したこと等による補助金等の減少により、昨年度より528百万円減少している。経常収益は地方交付税の増加等により、昨年度より32百万円増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。公債費算入地方債については、平成29年度まで最短償還年限により発行していたが、平成30年度から31年度までは10年、令和2年度からは7年に変更している。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の投資活動支出の赤字分を上回ったため、624百万円の黒字となっている。類似団体平均値を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、問寒別地区農業用水道施設改修事業等インフラ等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、昨年度からは1.3%増加している。経常費用は、前年度に特別定額給付金給付事業が終了したこと等による補助金等の減少により、昨年度より528百万円減少している。経常収益は地方交付税の増加等により、昨年度より32百万円増加している。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村