遠別町

地方公共団体

北海道 >>> 遠別町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 遠別町立国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.4%16.2%53.4%0200250300350400450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収には若干の伸びが見られるものの、依然として類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の更なる徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：122/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.110.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、地方交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の見直しを進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：42/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：69/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体平均値で推移していたが、職員構成の変動に伴う階層変動により類似団体を上回っている。今後は、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：75/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：97/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人27人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度～令和元年度実施の共同斎場建設事業等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。その後も大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。

類似団体内順位：106/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還等による現在高の減少に加え、地方交付税の増額に伴う基金への積立の増加により０となっている。今後、大型事業が続く予定となっているが、その中でも地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：23/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。

類似団体内順位：33/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：110/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。

類似団体内順位：84/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も大型の整備事業が続く見込みであるが、地方債発行額を元金償還金以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。

類似団体内順位：101/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていく。

類似団体内順位：28/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が類似団体平均に比べ高いのは、一部事務組合に対する負担金を８０，０００千円程度支出していることと、町立診療所建設事業費の増加が要因である。農林水産業費が類似団体平均に比べ高いのは、草地畜産基盤整備事業負担金の増加が要因である。土木費が類似団体平均に比べ高いのは、維持補修費（除排雪経費）及び建設事業費（橋梁補修事業）の増加が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，９５３千円となっている。項目別に見ると補助費等及び公債費が類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、草地畜産基盤整備事業負担金の増加及び平成２９年度～令和元年度の大型建設事業の実施による起債の償還金の増加である。今後は、大型の普通建設事業が続く見込みであるが、事務事業の見直し及び公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないようにする。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。標準財政規模比としては減少傾向であった財政調整基金が、町有林立木売払代金等を積み立てたことにより令和４年度では増加したが、今後予定している大型事業の執行動向によっては、取り崩していくことも考えられ、減少する見込みではあるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計遠別町下水道特別会計遠別町介護保険特別会計遠別町国民健康保険特別会計遠別町後期高齢者医療特別会計遠別町立国保病院事業会計遠別町簡易水道特別会計

分析欄

各会計とも一般会計からの繰入等により実質赤字額は発生しておらず、健全な財政運営を維持しているものと思われる。今後は、基準外繰入を縮小できるよう適切な費用と負担のバランスをとり、効率的かつ健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２９年度～令和元年度実施の大型事業に伴う借入れ分の元金償還が始まり、増加している。地方債発行に関しては、今後大型事業を予定しているが、償還額を鑑み、事業を厳選しつつ新規借入れを行い、新規発行債は交付税算入率を踏まえて借入れし、一般財源での負担が大きくならないよう公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、元金償還額が起債額を上回ったことにより減少している。今後は、大型事業を見込んでいることから、地方債の発行の増加も見込まれるが、充当可能財源等の確保に努め、できるかぎり地方債の発行を抑制し、将来負担の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・地方交付税の増額、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を実施しなかったことなどによる繰入金の減及び寄附金等の積立により、基金全体としては増加している。（今後の方針）・短期的には今後予定している大型事業のため公共施設等整備基金への積立により微増の予定だが、その後は大型事業のための取り崩しが見込まれため、減少傾向となる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・町有林立木売払代金等を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・経常経費の削減を図りつつ、現状の残高を維持できるよう努めるが、今後予定している大型事業のための取り崩しが見込まれる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を１１８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・森林環境譲与税基金：民有林及び林業専用道の整備、木材利用・普及啓発等の促進に関する事業。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市カナダ・キャッスルガー市との青少年等の教育交流や広くカナダとの異文化理解の促進を目的とする事業。（増減理由）・まちづくり応援基金：寄附金の積立による増加。・公共施設等整備基金：地方交付税の増額分の積立による増加。・ふるさと創生基金：交付金の積立による増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の積立による増加。（今後の方針）・今後予定している大型事業に備え、公共施設等整備基金への積立を予定するとともに、その後の大型事業のための取り崩しが見込まれるが、事業目的に沿った基金の運用を行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、施設保有面積の５０％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して同水準であり、引き続き同計画に基づき取り組んでいく。

類似団体内順位：52/145
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度から令和２年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業の地方債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還比率は類似団体を上回っている。更には、今後実施される町立診療所建設事業及び遠別中学校改築事業に伴う地方債の発行により将来負担額が増加することが見込まれることから、事業費の抑制や充当可能財源の確保に努める。

類似団体内順位：109/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制と平成25年度からの繰上償還により平成27年度から将来負担比率はゼロとなっていたが、平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇していた。令和3年度においては、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還によりゼロとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同水準であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

54％55.9％57.7％58.6％59.4％61.7％68.8％4％5％6％7％8％9％10％11％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、平成28年度及び30年度過疎対策事業債の償還が始まったことなどにより上昇し、将来負担比率は平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇傾向にあったが、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還により令和3年度は減少している。これらの地方債の償還が令和3年度から始まり、更には、今後実施される町立診療所建設事業及び遠別中学校改築事業に伴う地方債の発行により実質公債費比率がさらに上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.9％6％6.1％7％7.4％8％8.8％4％5％6％7％8％9％10％11％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して認定こども園、橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。そのうち、認定こども園については平成２１年度に建設したことによるもので、橋りょう・トンネル及び公営住宅については長寿命化計画に基づいた補修工事及び建替え等を実施しているためであり、引き続き同計画に基づいて計画的に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率が高くなっている学校施設については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

プールについては、平成３年度にＢ＆Ｇ財団から取得した施設で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、平成２９年度～平成３０年度にかけて大規模な改修工事を実施し、老朽化対策及び利用者の利便性の向上に取り組んでいる。保健センターについても老朽化が進んでいるが、町立病院と一体となった施設であり、現在進めている町立診療所建設事業にあわせて解体を予定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から277百万円の減少(▲1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,793百万円)であり、純行政コストの47.2%を占めている。施設の長寿命化事業など公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,802百万円)が純行政コスト(3,801百万円)を上回ったことから、本年度の差額は1百万円(前年度比+724百万円)となり、純資産残高は30百万円の増加となった。純行政コストの減及び税収等の増によるものであるが、今後の大幅な増収を見込めない状況は変わらず、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は754百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建設事業及び町立診療所建設事業の影響が大きく、▲368百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲300百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、121百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回る結果となった。今後、老朽化している公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の長寿命化等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、将来世代負担率は類似団体を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が想定されることから、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。昨年度に比べて地方債残高は減少しているが、今後、大型建設事業の影響で増加傾向が続く見込みとなっており、負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化施設の長寿命化等の事業実施や行政活動の効率化等による経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村