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簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

北海道電力知内発電所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため０．２８となっているが、償却資産の減価による減少が継続的に見込まれることから、各種の産業振興施策等に取組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は令和３年度よりも上昇したが、普通交付税の減額や経常経費の増額に伴うものである。令和２年度に「行財政改善計画」を策定し計画に基づき事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：53/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が道内市町村平均より高くなっている要因は、主に人件費が要因となっている。これは当町の教育行政の基本が幼・小・中・高一貫教育にあり、認定こども園・町立高校の教職員人件費が含まれていることによる。

類似団体内順位：34/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２３年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成２４年度に昇格改善を実施してからは、類似団体平均とほぼ同率で推移している。

類似団体内順位：75/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改善計画（令和２～令和４）に基づき事務事業の効率化、組織・機構の合理化を積極的に進め、職員数の抑制に努めている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：46/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当町では、平成１７年度決算において実質公債費比率が１８％以上となったことから、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、実質公債費比率１８％を下回るための取り組みを継続し、令和４年度は９．１％となった。実質公債費比率が類似団体平均を上回っている理由としては、公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計に対する公債費償還相当繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。

類似団体内順位：109/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債現在高が減少傾向にあることにより減少している。今後も、後世への負担を少しでも先送りしないよう、新規事業の実施等について優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも若干低い。当町においては幼・小・中・高一貫教育に取り組んでおり、町立幼稚園・町立高校の教職員人件費が、他の類似団体と比べて増嵩要因となっている。

類似団体内順位：73/151

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均とほぼ同率で推移している。物価上昇などにより、物件費の増加は今後も続くことが予想されることから、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：107/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同率である。扶助費については、従前から一定の水準を維持しているが今後も事業の適切な実施等により、現状維持していくことに努める。

類似団体内順位：100/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る形で推移している。繰出金については、平成２０年度をピークに減少傾向にあるが、これは公共下水道事業会計・農業集落排水施設整備事業会計における公債費が減少しているためである。

類似団体内順位：10/151

補助費等

補助費等の分析欄

各団体等に対する補助金等の抑制により類似団体を下回っていたが、令和４年度においてはコロナ対策等を行い上昇した。

類似団体内順位：114/151

公債費

公債費の分析欄

当町では、平成１８年度以降「公債費負担適正化計画」を策定し、公債費の適正な管理に努めてきた結果類似団体と同等レベルまで数値の減少が図られた。今後も引き続き財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：67/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る形で推移している。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいては、教育費を除くすべてで類似団体の平均を下回っている。類似団体を上回っている教育費については、幼・小・中・高一貫教育の取組みにより町立学校の教職員人件費も含んでいるためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについては、扶助費を除くすべてで類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、令和２年度策定の「行財政改善計画」による経費節減によるものであり、令和４年度までの３年間計画となっている。今後も公共施設の維持補修や新規事業の実施等については、優先順位等により計画的に実施し、財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和２年度策定の「行財政改善計画」に基づき行財政改革を進めたこと、コロナ禍による影響で事業の中止等により、４年連続で黒字となった。今後も事務事業の見直し・主要事業の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質黒字の約７５％を占めている水道事業会計の実質黒字については、地元企業である北海道電力（株）知内発電所や水産加工会社が大口契約先となっていることもあり、旧来から安定な黒字経営となっている。また、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計については、一般会計からの繰入金により、不足財源に対応していく考えであることから、当面の間、実質赤字となる状況は想定していない状況にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子については、「公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）」等の実効性の確保により、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債元利償還金が減少傾向にあるが、令和元年度から国営かんがい排水事業知内地区地元負担金の償還を開始したことから、今後も引き続いて公債費の適正化に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子については、「公債費負担適正化計画（平成１８～平成２４）」等の実効性の確保により、一般会計をはじめ公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設整備事業特別会計の地方債残高が減少傾向にあるが、国営かんがい排水事業知内地区地元負担金償還金の債務負担（令和１～令和１５）を予定している状況にある。また、各種事業及び財源不足に対する基金繰入により充当可能基金残高が減少してきていたが、令和２年度以降は行財政改善計画による財政の見直しにより増加している。今後も後世への負担が少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度策定の行財政改善計画による事務事業の見直し等により３１３百万の増額となった。（今後の方針）各種単独事業実施に向け、適切に活用する。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度策定の行財政改善計画による事務事業の見直し等により１８５百万の増額となった。（今後の方針）各種単独事業実施に向け、適切に活用する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費の平準化のため適正に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修および取壊しに要する経費の財源教育振興基金：町の振興と発展に寄与する有能な人材の育成を図ることを目的として実施する事業の財源ほか（増減理由）公共施設等整備基金：今後想定される公共施設整備に係る財源として２６百万円繰り入れしたが、９０百万を積み立てたことによる増加教育振興基金：教育振興対策事業実施のための財源として３９百万円を取り崩したがふるさと納税等で４９百万円の積み増し（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も公共施設の大規模改修が計画されていることから、減少が見込まれる教育振興基金：奨学資金の貸付及び教育に係る単独事業の実施により中長期的には減少が見込まれる

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値より減価償却率は５．３ポイント上回っており、今後、老朽化施設の建替・更新・廃止を進めていく必要がある。

類似団体内順位：103/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ほぼ類似団体平均値となっているが、令和３に認定こども園建設事業をおこなっており、今後の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：77/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が増大したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、今後は新規に発行する地方債を抑制する等、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均値を上回っているが、近年は減少傾向である。また、将来負担比率も充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、今後も、適正な公債費管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３建設の認定こども園以外の各施設においては、有形固定資産減価償却率が類団平均値より数値が高い状況である。施設の老朽化によるものであるが、今後総合管理計画及び各種個別計画に則り、適正に管理していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設においては、有形固定資産減価償却率が類団平均値より数値が高い状況である。施設の老朽化によるものであるが、今後総合管理計画及び各種個別計画に則り、適正に管理していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が760百万円の増加(+4.0%)となった。これは令和3年度に認定こども園の新築があったためであり、次年度以降は減少の見込みとなっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,126百万円となり、前年度比396百万円の減少(△8.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,940百万円、補助金等の移転費用は1,331百万円であり、そのうち最も金額が大きいのは補助金等(844百万円)で経常行政コストの20%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,235百万円)が純行政コスト(4,102百万円)を上回っており、本年度差額は+132百万円となったが、その他の△404百万により純資産残高272百万の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は837百万円であったが、投資活動収支については、△1,153百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから401百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和40年代~50年代に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化整備の検討を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分が上回ったため、137百万円となっている投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規事業については、優先順位により年次で実施していくなど赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は減少の傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村