簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は本事業を運営していくための総費用と起債償還が使用料収入と繰入金で賄えているかを示す指標、⑤経費回収率は使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを示す指標、⑥汚水処理原価は汚水処理1ｍ3あたりに要した経費です。いずれの指標においても、改善傾向ですが、さらなる維持管理費等の経費削減に努めます。④企業債残高対事業規模比率は使用料収入に対する起債残高の規模を示しています。現時点では更新投資の緊急性も低いため堅調な推移が見込まれます。⑦施設利用率は一日に対応可能な施設処理能力対する平均処理水量の割合です。今後も人口減少に伴う処理水量の減少が懸念材料となります。⑧水洗化率は現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置している人口の割合です。本比率は高く、良好な状態です。 |
老朽化の状況について古い施設は20年以上経過しておりますが、消耗部品の交換等を行っており、保守点検において老朽化を懸念する事象は報告されていません。また、過去の災害時にも施設の適切な保全及び入替が行われています。このため、現時点において更新投資の緊急性は低いと考えられます。 |
全体総括使用料水準は近隣の事業所に比べ高額であり、水洗化率も高く今後の大幅な収入増加は見込めないことから、保守点検による施設の延命化を図り、経費縮減に努めます。上記方針を戦略的に実施するため今後10年間の経営戦略を平成29年1月に策定しました。令和6年4月1日から地方公営企業会計へ移行しており、令和7年度に改めて経営戦略の見直しを行います。 |
出典：
経営比較分析表
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