簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①加入者の増加により収支の状況は安定しており、令和５年度までで公営企業会計移行が完了した。６年度以降は収益的収支比率は増加すると見込まれる。本村は源流域にあるため、下流域に安全な飲水を提供するため、昭和60年に浄化槽条例を制定し、いち早く普及を進めてきた。現在も住民の負担を軽減することによって浄化槽の普及に取り組んできている。今後も同程度の比率で推移するものと思われる。④公営企業会計移行時期であったため一時的（移行に伴い起債借入が6年度収入となったため）に高くなっている。⑤公営企業会計移行時期であったため一時的（出納閉鎖期間の収支が6年度となったため）に低くなっている。⑥汚水処理原価は低い水準となっているが、更に効率的な汚水処理実施に務める。⑦施設利用率は安定している。⑧特定地域生活排水処理事業における水洗化率は１００％となっている。 |
老朽化の状況について合併処理浄化槽の耐用年数は30年とされているが、整備から20年以上経過した浄化槽もあるため、今後だんだんと更新時期を迎える浄化槽が増加することが見込まれる。付帯する電気設備関係については5年～10年程度で更新を行っていく。 |
全体総括施設の更新については近年見込まれていなかったが、改修や修繕等の経費については今後一定額が必要とされている。企業債償還の費用及び、維持管理の一部の経費については、一般会計からの繰入によりまかなっているが、環境保全の一環として普及の推進を行っているため、利用料の見直しについては企業会計の観点のみの設定ではなく水源地として環境保全の観点からも慎重に行う必要がある。令和６年度からは公営企業会計へ移行した。 |
出典：
経営比較分析表
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