伊是名村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.3%21.4%52.4%0140160180200220240260280300320340360380400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や６５歳以上の高齢化率の上昇（３４％）が加速しており、高齢化社会と言える。働き手世代も減少傾向にあるため、村全体の税収の減少につながりかねない。財政力指数は前年度比同様横ばいで、類似団体と比べても－０．９と低い水準となっている。今後は、第１次産業や第３次産業の新規事業者支援、地方税等の自主財源の確保強化を促進して、財政基盤の安定を図る。

類似団体内順位：141/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比立に比べ、１．２％も増加している。類似団体と比べても、３．４％として依然高い水準であり、財政状況が硬直化していることがわかる。職員定数の見直しや、新規発行地方債の抑制、公共事業の平準化、公共施設の集約・複合化・転用など総合的な管理を図っている必要がある。

類似団体内順位：106/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度と比較して－２５，５１１減少いていて、類似団体と比較しても平均を大きく上回っている。人件費については、－１６，９４１千円（令和３年度６１３，０９１千円→令和４年度５９６，１５０千円）物件費については、－２０，６５２千円（令和３年度４９１，８８４千円→令和４年度４７１，２３２千円）人件費は会計年度任用職員の減、物件費は事業費の減が減少の要因となっている。

類似団体内順位：125/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比立と比較してもほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較しても同等であるため、給与水準を維持しつつ、財政状況を考慮しながら、補充新規職員を計画的に採用し、定員整理に努める。

類似団体内順位：59/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、昨年度より１．２８減少している。類似団体と比較しても２倍も乖離がある。人口は減少は緩やかに継続している。今後の補充新規採用職員や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：145/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は前年比率より－０．６％減少している。類似団体と比較しても１．１％も下回っている。要因としては、令和３年度に繰上償還を行ったことによる償還額増が挙げられる。今後も大型事業完了後の公債費が増える見込みがあるため、事業の見直しや、繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年比率同様０％となっている。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立による充当可能基金があるため、将来負担比率の減少につながっている。今後は、役場庁舎等の大型建設事業の完了に伴う公債費（償還金）の増額が見込まれるため新規事業の検討行い、地方債の発行抑制や繰上償還など計画的に実施し、健全的な財政運営に努めなければならない。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度比より－０．８％となっている。類似団体と比較しても１２．６％も上回っている。普通会計の状況においては、昨年度より人件費が－１６，９４１千円と減少しているが、今後も職員数、会計年度任用職員等の定員管理改善を図る。

類似団体内順位：151/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比より０．２％増加しているが、令和２年度からほぼ横ばいで推移している。令和４年度は類似団体平均値とも差はさほどないが、公共施設を多く抱えているため、維持管理に係る光熱費等今後も継続して発生するため、全体的なコストの見直しが必要で、削減に努める。

類似団体内順位：97/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は－０．２％と下がってい入るものの、依然村の高齢化率は３０％を超えているため、今後も増加する見込みはある。県、各広域連合等連携を図りながら、扶助費に頼りすぎないよう高齢者等福祉への仕組みの改善や支援を継続していく。

類似団体内順位：45/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均よりも－２．５％と下回ってはいるものの、前年度比より１．１％も悪化している。一般会計からの繰り出し金が、船舶運航事業特別会計、農業用集落排水事業特別会計共に減額となっているが、簡易水道事業特別会計では増加となっている事が悪化の要因として挙げられる。

類似団体内順位：45/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比より０．６％増加している。類似団体平均よりも－８．１％となっている。本村の財政状況と照らし合わせながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証し、平準化を図る。

類似団体内順位：3/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、昨年度とほぼ横ばいで推移しているが、前年度比よりも０．２％増加している。令和２年度より建設が始まった大型事業（小学校校舎建設、役場新庁舎建設）が令和５年度までに完了するため、今後は公債費の増加が見込まれる。今後始める新規事業や既存事業の見直し、繰上償還など健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：95/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度比より１．０％悪化している。類似団体平均よりも２．０％上回っている。要因としては、人件費及び物件費が昨年同様類似団体と比較しても高いままのとなっている。人件費については、新規職員の計画的な採用、会計年度任用職員の適正配置に努める必要がある。物件費については、公共施設等に係る維持管理費等コスト軽減の対策に努める。

類似団体内順位：93/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の内容として、土木費、消防費、教育費が前年度比に対し増加している。土木費については、沖縄振興公共投資交付金（チヂン線）は減になったものの、道路メンテナンス事業の増、海岸漂着物地域対策事業（軽石事業）の増が要因として挙げられる。消防費については、デジタル防災行政無線システム機能強化事業の増、消防車庫整備事業実施設計業務の増が要因として挙げられる。教育費については、令和２年度より開始した小学校校舎建設に係る事業費などの増が要因として挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の内容として、人件費について類似団体平均を大きく上回っている。人件費は依然高いままのため、新規職員や会計年度任用職員の計画的な採用に取り組む。令和２年度より始まった小学校校舎建設、役場新庁舎建設の大型事業により、普通建設事業費のうち更新整備分が前年度比より３５１，５３８千円と大幅に増加しているが、うち新規整備分は低くなっているため、今後も新規事業も含め、事業の見直しを行う必要がある。物件費については、村が多く所有している公共施設も水道光熱費等の維持管理費用が継続してかかることから、コスト軽減に努めるよう取組を行う。公共施設に関しては、管理計画に沿って見直しを行い、全体の状況を把握しながら、中長期的に更新・統廃合・長寿命化など計画的に取り組む必要がある。扶助費については、前年度比よりも軽減されてはいるが、村の高齢化率も３０％を超えていることから、今後増加することが見込まれる。積立金に関しては、類似団体と比較しても上回っているが、今後も普通建設事業費の増加が見込まれるため、減債基金を活用し、公債費の軽減に努め、財政の平準化を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、コロナ禍でイベントなどを行えなかったため、事業費が抑えられてことにより前年度比よりも１６．９３％も増加している。今後は、歳出の削減、各事業計画を見直しながら、基金の取崩しを最小限に抑え、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業特別会計育英事業特別会計船舶運航事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計を含む他７会計ともに黒字となっている。船舶運航事業特別会計（－０．６％）、農業集落排水事業特別会計（－０．１１％）の２会計は前年度比に比べて黒字額は下がっている。船舶運航事業特別会計では、新規造船で発行した地方債の償還が始まっているため、今後は公債費の増加が見込まれる。簡易水道事業特別会計では、平成３０年から継続している管路整備、給水装置設置事業があるため、地方債の発行による公債費の増加が今後も見込まれる。また、船舶運航事業特別会計・簡易水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計では、一般会計からの繰入金を活用するため、今後も一般会計並びに各特別会計の健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率については、平成２４～平成２７年度の大型事業（中学校建設・製糖工場整備等）の地方債発行による償還が始まっているが、前年度比同様横ばいの状態となっている。今後は事業計画を見直し、新規を含めた地方債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

自主財源に乏しいため、満期一括償還地方債の為の積立は行っていない。今後は令和２～令和４年度に始まった大型事業等による公債費の増額も見込まれるため、過去に発行した地方債の中から繰上償還ができるよう積極的に積立を行う

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担率について、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度比より少し増加しているが、令和４～令和５年度までに完了する大型事業（小学校校舎建設・役場新庁舎）があるため、今後も公債費が増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道事業の管路更新事業、農業集落排水事業の排水整備事業、船舶運航の新規造船事業により、公営企業債等繰入見込額が年々増加傾向にある。今後は、既存の継続事業及び新規事業の見直しを図り、地方債の発行抑えつつ、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳出の縮減に努めた結果、前年度比よりも１８３百万円も増額となった。（今後の方針）今後完了する大型事業（小学校校舎建設・役場新庁舎）に伴い、公債費の増加が見込まれるため、物件費・維持管理費等コスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳出縮減に努めた結果、前年度比より２０９百万円も増となった。（今後の方針）今後完了する大型事業（小学校校舎建設・役場新庁舎）に伴い、公債費の増加が見込まれるため、物件費・維持管理費等コスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度比同様横ばいとなっている。（今後の方針）公債費の増加が見込まれるため、基金を運用して繰上償還など検討し、現在高の縮減を図り、他基金とのバランスを見ながら積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎施設整備基金は、新庁舎建設の補填、その他物品購入等・尚円王の里いぜな島応援基金は、文化振興、人材育成、子育て支援、少子化対策、商工業の振興等・育英基金は、村出身者（主に中学生以下）の人材育成・災害援護積立金は、災害時における村民への対応を行う経費・過疎地域自立促進基金は、地域振興（増減理由）財政調整基金で不測の事態に備え、他会計への運用資金として積立てた分が増加となった。（今後の方針）庁舎施設整備基金は、令和４～５年度にかけて事業実施の役場新庁舎建設に利用するため、積極的に積立を行う。その他の基金においても、目的に沿って、積極的に積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は５２．４％となっており、前年度比較で２．１ポイント増加となっている。固定遺産の老朽化対策を全庁的に取り組み、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：18/145
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は２３８．２％となっており、前年度比較で１０３．１ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。平成２５年から平成２８年に建造した船舶、平成２６年から平成２７年に新築した中学校、令和３年度から始まった小学校新築工事等大型の工事が継続的に行われていることから、地方債が増額していることに起因している。将来負担比率は今後増加することが見込まれるため、新規事業の見直しや地方債発行の抑制等に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：84/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、減少傾向にあるが、令和3年度は小学校校舎新築工事等大型の事業があり、地方債の新規発行があったため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込みがある。今後は新規事業の見直し及び地方再発行の抑制、将来負担を見越した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

39.9％40.8％43.4％45.9％48.4％50.3％52.4％0％2％4％6％8％10％12％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度は小学校校舎新築工事等大型事業があり、公債費が多額になったこともあり、実質高裁比率も平成29年から令和2年よりも令和3年度の方が高くなっている。また、令和4年度まで本工事は継続の為、令和4年ども実質高裁比率は高水準となる見込みである。これから行う新規事業等は事業計画を今一度見直し、地方債の発行の抑制、公債費の繰上償還等財政健全化に向け、公債費適正化計画等各種計画に基づき、取り組んでいかなければならない。

5.3％5.5％5.8％6.3％6.6％6.7％7％0％2％4％6％8％10％12％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体比較して、該当のない【児童館」以外のすべてで有形固定資産減価償却率が低くなっている。・道路においては、昭和の２９年以降に整備された村道等の数多くの路線が老朽化の状態となっていることから、村民の生活に重要な路線を優先的に道路改良工事を実施している。・学校施設に関しては、中学校が平成２６年度から平成２７年度に建て替えを実施し、小学校も令和３年度から令和４年度にかけて新築工事を実施している。・港湾・漁港においては、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化箇所を把握し、長寿命化に向け、更新等も含めた取り組みも検討する。・公営住宅においては、現在利用しているものの老朽化が著しく、毎年維持管理費用がかかっているため、長寿命化に向け、改築や更新等含めた取り組みを早期に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】・【消防施設】・【庁舎】となっている。逆に低い施設は、【一般廃棄物処理施設】・【体育館・プール】・【保健センター・保育所】となっている。・庁舎に関しては、老朽化が激しいことから、令和４年度から令和５年度にかけて新築予定である。また消防施設も老朽化が著しいことから、庁舎同様に令和５年度の新築更新予定である。・一般廃棄物処理施設は類似団体と比較しても減価償却率は下回っているものの、今後は維持管理に費用がかかる見込みもあるため、長寿命化に向けて取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末の23,952百円から94万円の減額(-26%程)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は2,944百万円となり、前年度比42百万円の減額となった。そのうち、人件費等の業務費用は570百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は621百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(369百万円)次いで他会計への繰出金(147百万円)であり、純行政コストの18%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△200△400△600△800△1,000分析:一般会計等において、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より581百万円増加となり、全体で582百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か69百万円増加し、143百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(1,705百万円)が純行政コスト(2,841百万円)を下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は74百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は498百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より581百万円増加となり、全体で582百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か69百万円増加し、143百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を差額1,083.2万円と大きく上回っている。歳入額対資産比率は「前年度比よりも減少したが、以前類似団体平均を上回っている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後増加の予定もあることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。特に、俊行政コストのうち業務費と物件費が高いことから、類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが高くなる要因であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の発行により今後将来世代負担率の増加が見込まれることから、繰り上げ償還も含め、地方債縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度よりは増加している。特に計上費用が昨年度から20百万円増加しており、中でも経常費用のうち人件費は緩く増加している。維持補修費も今後増加する予定があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村