武雄市

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202247,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%28.9%61.4%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は０．４７となり、前年度からは横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．５０）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

類似団体内順位：21/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は８８．２となり、前年度からは横ばいの数値となった。全国平均（９０．０）を下回り、佐賀県平均と同値となった。今後、合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減により、経常収支比率は９０％を超えていくことが見込まれている。第３次行政改革プランに沿った事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：49/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は１１１，５１７円となり、全国平均（１２１，９２０円）、佐賀県平均（１２１，４８８円）、類似団体平均（１５７，０７２円）をいずれも下回ったが、前年度からは３，５１３円増加した。職員数の減少により人件費は減少しているものの、物件費については臨時職員賃金やＩＣＴ教育推進事業、小学校デジタル教科書導入等による経費が増加している。

類似団体内順位：11/119
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年数値９５．９に対し９７．６と１．７ポイントの増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。類似団体平均（９７．８）との比較では０．２ポイント下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：48/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は６．６２人となり、佐賀県平均（７．２７人）、全国平均（６．９６人）をいずれも下回っている。武雄市行政改革プランの定数管理として、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置を行い、引き続き定員の適正化の推進を行う。

類似団体内順位：6/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は７．９％となり、全国平均（７．４％）は上回ったものの、類似団体平均（１０．７％）、佐賀県平均（９．２％）を下回り、武雄市としては平成１８年度から着実に改善している。しかしながら、新庁舎建設やこども図書館建設などの大型事業を実施しており、公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置が段階的に廃止されることにより普通交付税が減少するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位：21/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は２１．７％と、前年度（１３．５％）から８．２％の増となった。全国平均（３８．９％）、類似団体平均（５８．５％）をいずれも下回ったものの、佐賀県平均（１６．０％）については５．７％上回った。将来負担額を引き上げる組合等負担等見込額の増（佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う地方債残高の増加）が将来負担比率を引き上げた要因となった。

類似団体内順位：30/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度の人件費に係る経常収支比率は２０．４％となり、全国平均（２３．３％）、佐賀県平均（２３．３％）、類似団体平均（２３．７％）をいずれも下回り、前年度からも０．５％下回った。職員数の減（－８人）などにより職員給与は減少している。

類似団体内順位：19/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１２．６％となり、全国平均（１４．３％）は下回ったものの、佐賀県平均（１２．５％）、類似団体平均（１２．４％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．１％増加した。これは、職員人件費減による再任用職員、臨時職員の増やＩＣＴ教育推進事業、小学校デジタル教科書導入経費の増加が主な要因である。

類似団体内順位：65/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１０．７％となり、全国平均（１１．８％）を下回ったものの、類似団体平均（８．２％）、佐賀県平均（１０．３％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．４％増加しており、決算額も年々増加傾向にある。これは、私立保育所運営費の増加が主な要因である。扶助費については、義務的経費のため抑制が非常に困難であるが、歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：99/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１６．６％となり、全国平均（１３．２％）、佐賀県平均（１４．０％）、類似団体平均（１４．７％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．５％増加した。これは、主に国民健康保険特別会計への繰出金が年々増加していることが大きな要因である。今後は第３次行政改革プランに沿った、公営企業・特別会計等の経営健全化を図り一般会計からの負担額の削減に努める。

類似団体内順位：86/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１０．１％となり、全国平均（１０．０％）と同程度となったが、佐賀県平均（１０．５％）、類似団体平均（１０．４％）をいずれも下回った。前年度と比較すると０．３％増加した。これは佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う負担金の増加が主な要因である。

類似団体内順位：62/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１７．８％となり、類似団体平均（１９．５％）を下回ったものの、全国平均（１７．４％）、佐賀県平均（１７．６．％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．８％減少した。今後も、新庁舎建設や老朽化した市営住宅、小中学校の建替等の大型事業が控えていることから、公債費の大幅な増加が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、公債費の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位：49/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７０．４％となり、全国平均（７２．６％）、佐賀県平均（７０．６％）をいずれも下回ったものの、類似団体平均（６９．４％）を上回った。前年度と比較すると０．８％増加した。主な要因は扶助費や国保会計への繰出金が増加していることによる。今後は、公債費についても増加が予測されるため、経費を削減し経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：66/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり６１，１８２円となっており、類似団体と比較して高止まりしている。これは武雄市が最高の子育て・教育環境の充実を図るため、武雄中学校などの義務教育施設整備事業や市内の小中学生すべてにタブレット端末を支給しスマイル学習等に取り組んだことによる普通建設事業費や物件費の増加が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額の総額は、住民一人当たり約５１０，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，２３２円となっており、類似団体８８，５７８円と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。平成２３年度と比較しても６，２４４円の減となっている。これは再任用職員の活用等による職員数の削減による人件費削減効果が見込まれる。今後も定員適正化計画に沿って定数削減等に取組み人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり８９，７７８円となっており、類似団体８５，４５９円と比較して一人当たりコストは高い状況となっている。これは武雄中学校などの義務教育施設整備事業等に取組んだことによる。今後も、新庁舎建設や老朽化した市営住宅、小中学校の建替等の大型事業が控えていることから、普通建設事業費の大幅な増加が見込まれる。扶助費は住民一人当たり９９，７４５円となっており、類似団体９１，１９０円と比較して一人当たりコストは高い状況となっている。これは私立保育所運営費用の増加が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金へ１９３，８８９千円の積み増しを行ったことから、残高は３，３５９，１２８千円となり標準財政規模比は２５．２３％となった。資金余力のあるうちに財政調整基金等への積み立てを積極的に行い、合併支援措置が段階的に縮減される平成２８年度以降に予測される資金不足に備える。平成２７年度の実質収支は７７９，９３２千円となり、標準財政規模比は５．８６％となっている。実質単年度収支は２９４，９６０千円となり、標準財政規模比で２．２２％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国道34号用地先行取得事業特別会計土地区画整理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計新工業団地整備事業特別会計水道事業会計競輪事業特別会計給湯事業特別会計

分析欄

前年度に引き続き、国民健康保険特別会計が赤字決算となった。赤字額は２１５，６５８千円であり、普通会計から６０６，７９５千円の繰出しを行った。その他の会計については全て黒字決算となり、一般会計においては２６年度に引き続き、財政調整基金へ１９３，８８９千円の積み増しを行い、その他の公営企業会計においても資金剰余金を計上した。国民健康保険特別会計で計上した赤字額は、その他の会計の黒字額及び資金剰余金により解消され、武雄市全体としては黒字となったものの、その赤字額は一般会計を圧迫している。今後も、保険料の適正化や徴収対策の強化を図り、特に国民健康保険特別会計の赤字額解消に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、実質公債費比率は減少している。今後、基準財政需要額に算入される地方債の元利償還金は合併特例債の償還により増加するが、合併支援措置が段階的に廃止される平成２８年度以降、普通交付税が減少するため、実質公債費比率は大幅に上昇していくことが予測される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度の将来負担比率の分子については、前年度１，４７０百万円より９１２百万円増加した。その要因としては、組合等負担等見込額の増（佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う地方債残高の増加）による。今後も、地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の負債の削減を図り、健全な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.9％51.2％54.2％54.9％56.6％58％58.8％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.7％7.9％8.2％8.6％9％9.5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166.6％66.8％67％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村