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平成２７年度の財政力指数は０．４７となり、前年度からは横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．５０）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。
平成２７年度の経常収支比率は８８．２となり、前年度からは横ばいの数値となった。全国平均（９０．０）を下回り、佐賀県平均と同値となった。今後、合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減により、経常収支比率は９０％を超えていくことが見込まれている。第３次行政改革プランに沿った事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。
平成２７年度は１１１，５１７円となり、全国平均（１２１，９２０円）、佐賀県平均（１２１，４８８円）、類似団体平均（１５７，０７２円）をいずれも下回ったが、前年度からは３，５１３円増加した。職員数の減少により人件費は減少しているものの、物件費については臨時職員賃金やＩＣＴ教育推進事業、小学校デジタル教科書導入等による経費が増加している。
前年数値９５．９に対し９７．６と１．７ポイントの増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。類似団体平均（９７．８）との比較では０．２ポイント下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。
平成２７年度は６．６２人となり、佐賀県平均（７．２７人）、全国平均（６．９６人）をいずれも下回っている。武雄市行政改革プランの定数管理として、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置を行い、引き続き定員の適正化の推進を行う。
平成２７年度は７．９％となり、全国平均（７．４％）は上回ったものの、類似団体平均（１０．７％）、佐賀県平均（９．２％）を下回り、武雄市としては平成１８年度から着実に改善している。しかしながら、新庁舎建設やこども図書館建設などの大型事業を実施しており、公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置が段階的に廃止されることにより普通交付税が減少するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
平成２７年度は２１．７％と、前年度（１３．５％）から８．２％の増となった。全国平均（３８．９％）、類似団体平均（５８．５％）をいずれも下回ったものの、佐賀県平均（１６．０％）については５．７％上回った。将来負担額を引き上げる組合等負担等見込額の増（佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う地方債残高の増加）が将来負担比率を引き上げた要因となった。
平成２７年度の人件費に係る経常収支比率は２０．４％となり、全国平均（２３．３％）、佐賀県平均（２３．３％）、類似団体平均（２３．７％）をいずれも下回り、前年度からも０．５％下回った。職員数の減（－８人）などにより職員給与は減少している。
物件費に係る経常収支比率は１２．６％となり、全国平均（１４．３％）は下回ったものの、佐賀県平均（１２．５％）、類似団体平均（１２．４％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．１％増加した。これは、職員人件費減による再任用職員、臨時職員の増やＩＣＴ教育推進事業、小学校デジタル教科書導入経費の増加が主な要因である。
扶助費に係る経常収支比率は１０．７％となり、全国平均（１１．８％）を下回ったものの、類似団体平均（８．２％）、佐賀県平均（１０．３％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．４％増加しており、決算額も年々増加傾向にある。これは、私立保育所運営費の増加が主な要因である。扶助費については、義務的経費のため抑制が非常に困難であるが、歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は１６．６％となり、全国平均（１３．２％）、佐賀県平均（１４．０％）、類似団体平均（１４．７％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．５％増加した。これは、主に国民健康保険特別会計への繰出金が年々増加していることが大きな要因である。今後は第３次行政改革プランに沿った、公営企業・特別会計等の経営健全化を図り一般会計からの負担額の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は１０．１％となり、全国平均（１０．０％）と同程度となったが、佐賀県平均（１０．５％）、類似団体平均（１０．４％）をいずれも下回った。前年度と比較すると０．３％増加した。これは佐賀県西部広域環境組合のごみ処理場建設に伴う負担金の増加が主な要因である。
公債費に係る経常収支比率は１７．８％となり、類似団体平均（１９．５％）を下回ったものの、全国平均（１７．４％）、佐賀県平均（１７．６．％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．８％減少した。今後も、新庁舎建設や老朽化した市営住宅、小中学校の建替等の大型事業が控えていることから、公債費の大幅な増加が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、公債費の急激な上昇を抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は７０．４％となり、全国平均（７２．６％）、佐賀県平均（７０．６％）をいずれも下回ったものの、類似団体平均（６９．４％）を上回った。前年度と比較すると０．８％増加した。主な要因は扶助費や国保会計への繰出金が増加していることによる。今後は、公債費についても増加が予測されるため、経費を削減し経常収支比率の抑制に努める。
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