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人口の減少や高い高齢化率に加え、長引く景気の低迷により所得が全般的に減少傾向にあるため、全国平均・福岡県平均及び類似団体平均のいずれも下回っており、平成１８年度以降、０．１４～０．１２の間で推移している。今後も歳出削減や定員管理、給与の適正化等の行政改革を行ない行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
公債費償還額のピーク（平成２１年度）を過ぎ、また起債発行の抑制等を行なうことにより、ここ数年比率に改善がみられたが、平成２３年度については、平成２１年度同程度の比率になっている。これについては平成２２年度に地域活性化・経済危機臨時交付金による臨時的経費による事業があったことによる一時的な比率の改善に起因する。今後も引き続き、経常収支比率の中でも大きな割合を占める人件費については計画的な職員採用の実施を行なうこと、将来に対しての過大な負担とならないよう起債の抑制を行ない、義務的経費の削減に努める。
福岡県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。人件費については、職員数の適正化に努め、削減を心掛けているものの、その一方で毎年度人口が減少していることが決算額の引き下げに対して影響を及ぼしている。今後、人件費については引き続き職員数の適正化に努め、物件費についても経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく必要がある。
全国町村平均を１．９上回っており、全国町村平均や類似団体平均を上回っている。職員数が少なく、年齢層に偏在性があることが要因とは考えられるものの、地域の企業等の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努め、類似団体平均の水準を目指す。
平成１８年度から平成２３年度までの間に６名の職員減を行なったが人口千人あたり職員数については、ほぼ横ばいの状態にある。これは人口の減少に起因するものと見込まれる。（平成１８年度から平成２３年度までの人口、－３１４人）今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
合併特例債及び過疎対策事業債の起債残高が全体のほぼ半分を占め、また、償還期間も短いことから単年度における償還額が多額である。実質公債費比率については、年々減少の傾向にあるものの、依然全国平均、福岡県平均よりも高い水準にあるため、今後新たな起債を抑制し、公債依存型の事業実施を見直し、適正水準まで引き下げることに努める。
平成１８年度から平成２３年度までの６名の職員減と、既発債の償還額が減少の傾向にあり、年々減少の傾向にあった将来負担比率は、平成２３年度決算ではマイナス比率に移行し、発生しなくなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
平成２３年度については、比率が増加の傾向にある。これについては平成２２年度について地域活性化・経済危機臨時交付金による臨時的経費による事業があったことによる一時的な比率の改善に起因すると考えられる。今後も引き続き、経常収支比率の中でも大きな割合を占める人件費については計画的な職員採用の実施、給与の適正化を図りながら人件費の削減に努める。
全国平均、福岡県平均ともに下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い需用費、委託料、賃金を中心に、経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく必要がある。また、公共施設の利活用についても検討のうえ、支出の減少・収入の増加を図り、財源の安定化に努めていく。
その他にかかる経常収支比率は、全国平均、福岡県平均ともに下回っている。しかし、今後の簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業会計の運用状況次第では、繰出金が増加することも考えられる。また、そのようなことを未然に防止するためにも、必要に応じ適切な受益者負担を求めていくことに努める。
村が出資する法人等各団体への補助金が少額であることにより、全国平均、福岡県平均ともに下回っている。今後も補助金の交付を受けた団体が適正な事業を行なっているかなどについて審査を行ない、必要性が低くなった補助金については、随時見直しを実施していく。
合併特例債及び過疎対策事業債の起債残高が全体のほぼ半分を占め、また、償還期間も短いことから単年度における償還額が占める比率は高い傾向にある。実質公債費比率については、年々減少の傾向にあるものの、依然全国平均、福岡県平均よりも高い水準にあるため、今後新たな起債を抑制し、公債依存型の事業実施を見直し、適正水準まで引き下げることに努める。
年々、減少の傾向にあったが、平成２３年度決算では増加がみられた。これについては、平成２２年度実施の地域活性化・経済危機臨時交付金による臨時的経費による事業の終了や、公債費比率の減少による相対的な増加と考えられる。
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簡易水道事業（法適用）