大豊町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：65/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

繰上償還による公債費の増加に伴い、昨年度比１１．０ポイント増の７６．４％となったが、類似団体平均は下回っている。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：21/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：52/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で人家が点在しているなどの地理的要因により、行政効率が悪いことから類似団体平均を少し上回っている。今後とも、更なる行政効率化の促進を図るとともに、新規採用抑制等を行い、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：76/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度、平成２７年度、令和４年度と繰上償還を行った影響や事業の適切な取捨選択の結果、実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、令和３年度に発行した保小中一貫教育施設整備事業等の大型事業による起債の償還が始まることや、定住促進住宅整備事業及び町営住宅等大規模改修事業等の大型事業も控えており、更に実質公債費比率の増加が見込まれるため、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。

類似団体内順位：13/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度、平成２７年度、令和４年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和４年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職及び退職金負担金率変更により、人件費全体では対前年度１３，６６９千円の減額となり、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：8/151

物件費

物件費の分析欄

創意と工夫による一層の効率化を図り、経費の縮減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託（物件費）へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均を上回った状態で継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、令和４年度は老人ホーム入所措置費の増加があったことも挙げられる。今後とも、審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：128/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：94/151

補助費等

補助費等の分析欄

事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれる。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。

類似団体内順位：20/151

公債費

公債費の分析欄

既発債の元金償還の開始及び繰上償還の実施により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は１０．７ポイント増となり、類似団体平均を上回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今後大型の整備事業による既発債の償還が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。

類似団体内順位：131/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主な要因としては、歳入全体に占める歳入経常一般財源の割合が増加したことにより、全体として経常収支比率が低く抑えられたことがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。

類似団体内順位：7/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり３４６，５５４円となっている。前年度より５２，９７４円減額したが、類似団体の平均値を依然上回る結果となった。これは、令和３年度に保小中一貫教育施設整備事業における保育所の整備が完了したことにより、普通建設事業費が２１８，１１３千円減額したにも関わらず、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高いことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり２６１，６１８円となっており、前年度より１２２，４３３円増額し、類似団体の平均値を上回る結果となった。これは、繰上償還（３０４，１３２千円）を行ったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費は住民一人当たり１１５，６３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成３０年～令和３年度発生の災害復旧事業の増加等によるものであるが、復旧工事も完成してきており、前年度決算と比較すると１０９，７５８千円減となっている。公債費については、住民一人当たり２６１，６０５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは、令和４年度に繰上償還を３０４，１３２千円行ったためである。積立金については、住民一人当たり２６７，５９１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度から７２，５４４円減となっている要因としては、減債基金への積立が前年度決算と比較すると４２９，３９４千円減額したことによるが、依然、積立金全体としては８６２．４４７千円と高い状態となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度については、災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、平成３０年７月豪雨の影響により、特別交付税が対前年９４，８４９千円増加する等、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことにより実質収支が継続して黒字となり、取り崩しを行うことなく標準財政規模に占める割合は、同程度で推移している。今後においても実質収支比率４％を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

普通会計から特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっているため、各会計ともに赤字額がなく、順調に推移している。今後は、各保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

投資的事業に充当する起債枠を精査・抑制することで、起債の元利償還額は平成２０年をピークに減ってきており、平成２５年度及び平成２７年度に繰上償還を行ったことにより更に減となった。しかし、ストックヤード造成事業等の大型事業により、平成２８年度から令和元年度までには約３７億の借入を行い、令和２年度にはその元金償還が始まったことから、それ以降増加傾向にある。また、令和２年度及び３年度には、保小中一貫教育施設整備事業の大型事業の新発債の発行があったため、今後、実質公債費比率の上昇を抑制するためにも、令和４年度には既発債の繰上償還を行ったところであり、引き続き健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、平成２２年度から充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、ストックヤード造成事業等の大型事業による地方債残高が増加しており、また、令和２年度及び３年度は保小中一貫教育施設整備等の大型事業により、起債の借入額の増加が見られた。令和４年度には繰上償還を行ったが、今後とも繰上償還等を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金への決算剰余金５，０００万円積立、減債基金への繰上償還財源としての積立３億６００万円のほか、公共施設整備基金への約４億９，６００万円の積立による増。また、令和４年度に実施した繰上償還の財源として減債基金３億４００万円を取り崩した等、基金全体としては約５億５，３００万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金５，０００万円のほか、預金利子の積立による増（今後の方針）将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。

減債基金

（増減理由）償還のため約３億４００万円取り崩したが、全体としては繰上償還財源としての積立３億６００万円、預金利子積立による増（今後の方針）今後、地方債償還が増え続け、令和１１年度にピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の円滑な整備を図る。（具体例：庁舎建替、老朽施設の更新等）公有林整備推進基金：本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。（増減理由）公共施設整備基金：約４億９，６００万円の積立により増となった。公有林整備推進基金：町有林整備に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。森林環境譲与税基金：約２，８００万円の積立、約４，４００万円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備基金：本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成３１年１月に別施設への緊急的な避難移転を行ったが、新庁舎建設についての目処がたっていない状況である。すべての公共施設の点検を行ったが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。公有林整備推進基金：公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

教育施設等整備事業による資産の取得から、昨年度と比較すると２．５ポイント減少したが、類似団体と比較すると１．３ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。特に７校存在する旧学校施設については、１校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正な施設管理を行っていく。

類似団体内順位：72/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成２５年度及び平成２７年度に実施した約９．６億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。しかし、令和３年度には大豊学園・保育所・給食調理場の施設が整備され、今後も、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：30/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画を見直す中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下傾向にあったが、令和２年度以降、木材ストックヤード造成事業や大豊学園・保育・給食調理場等の移転工事等の大型事業により、起債の発行額が増加した。今後も町営住宅の大規模改修等大型事業を控えており、起債発行額の増加、実質公債費比率の上昇が予想されるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い橋りょう、公営住宅については、長寿命化計画や個別施設計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。また、保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和３年度に大杉保育所及び大豊学園を新たに整備したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に１００％になった要因は、取得年度の修正によるものである。庁舎については、耐震性が無いことから平成３１年１月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和２年度に取り壊しを行った。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等の順次建替及び修繕等を行っており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、今後の管理について検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,160百万円の増加(+11.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、大豊学園等の教育施設等整備事業等の実施による資産の取得が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,100百万円増加し、基金(流動資産)は、減債基金への積立(+746百万円)等により848百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,905百万円となり、前年度比140百万円の減額(△3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,404百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,500百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,676百万円、前年度比+177百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,337百万円)が純行政コスト(3,998百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,340百万円(前年度比+417百万円)となり、純資産残高は1,323百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて教育施設等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,448百万円であったが、投資活動収支については、教育施設等建設工事や町道改良工事・維持修繕工事等により△2,445百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことにより873百万円となっており、本年度末資金残高は293百万円となった。地方債の発行額が増えており、実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると2.5%減少しており、これは、教育施設等整備事業による有形固定資産の取得によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて16.3ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち21.5%を占める補助金等が昨年度から268百万円減少したことと、17.5%を占める人件費が昨年度から112百万円減少したことが、住民一人当たり行政コストが減少した要因と考えられる。今後とも、新規採用の抑制による職員数の適性化に努めるとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から29.5万円増加している。これは、教育施設等整備事業等の過疎対策事業債を1,023.1百万円、緊急自然災害防止対策事業債を154百万円等を発行したことにより、発行額が償還額を上回ったためである。次年度以降についても地方債の発行額が償還額を上回ることが予想されることから、繰上償還等を行い、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、昨年度から経常収益が増加(+138百万円)しているにも関わらず、経常費用が減少(△140百万円)しており、経常費用のうち人件費や補助金等が減少していることが挙げられる。しかし、今後施設の老朽化が著しく、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村