本山町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）嶺北中央病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。前年度ど同様の０．１６ポイントを維持しているが、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：84/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費をはじめとして各経常的支出が増加し、経常収支比率は８．１ポイント増加し、全国平均を３．４ポイント、高知県平均を４．３ポイント上回る結果となっている。公債費については令和１０年度まで増加していく見通しとなっている。その他の経費についても節減に努めているが、年々増加の一途となっている。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。

類似団体内順位：147/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新庁舎建設事業等の大型事業等の影響で前年度比８，９２５円の増となっている。人口の減少に伴い一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。執行中の大型事業が終了することで今後一定の減も想定されるが、継続して経費節減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：41/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度調査より０．９ポイント増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。

類似団体内順位：53/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．９４人減少し、類似団体平均を下回っている。近年の増減は一定の水準内で生じており、その推移は急速的なものではない。また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。

類似団体内順位：45/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：140/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より比率は３４．０ポイントと大きく悪化した。新発債の発行により地方債残高が増加し、退職手当負担金も増額となっている。一方で基金の取り崩しにより充当可能財源は減少していることが要因と考えられる。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：143/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較すると０．９ポイント減少し、類似団体平均を３．９ポイント下回った。令和４年度は退職者５名（うち１名は再任用）に対し、採用職員５名となった。勤続年数という面での職員構成において組織としての新陳代謝が行われていることが影響していると考えられる。

類似団体内順位：19/151

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均に比べ３．６ポイント、高知県平均を０．８ポイント下回った。各種システムの保守、施設指定管理の追加による委託料の増加により前年度から１．３ポイントの増となった。今後も経費節減に努める。

類似団体内順位：21/151

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均・高知県平均に対しては引き続き下回る結果となった。類似団体平均が０．１ポイント増となったのに対し、自団体前年度比は０．４ポイント減となりその差は０．６ポイントに拡がった。扶助費全体としては物価高支援に係る事業費を要因として増額となったが、障害者自立支援医療や児童手当など一般財源により対応している事業の実績が減少したことにより経常的支出は減額となった。今後も資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：64/151

その他

その他の分析欄

全体としては前年度より０．３ポイント増となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金・負担金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返り健全化を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：123/151

補助費等

補助費等の分析欄

本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和４年度決算では高知県広域食肉センターをはじめとする一部事務組合や、町立病院への負担金が大きく増加したことで前年度比１．３ポイント、高知県平均に対し１２．７ポイント、類似団体平均に対し１０．３ポイント上回っている。

類似団体内順位：148/151

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較し６．５ポイント増加しており、類似団体平均を７．３ポイント上回る結果となった。大型事業に対する既発債の元金償還開始に加え新規発行が増加傾向にあり今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：145/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは１．６ポイント増加しており、公債費以外の占める割合は、補助費等が２３．０ポイントと最も高く、次いで人件費が２０．０ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。

類似団体内順位：116/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度は、新庁舎建設事業により総務費が住民一人当たり５３２，４０７円で、前年度と比較すると５９，９１１円増となっている。また、公債費は新規の元金償還開始に加え、現在と比較して高い利率の借入について繰上償還を行ったことにより、前年度比６２，７５８円増の２１１，７２６円となり類似団体を４０，６１３円上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は５，３４９，２９０千円で、住民一人あたり１，６２１千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり２８５，２５５円となっており、前年度から２，５０１円増加している。公債費は前年比６０，６８９円増と年々上昇傾向にある。新庁舎建設を主な要因として、普通建設事業費のうち新規整備が２９７，９１５円となっており、前年度と比較すると２８５，１９９円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、一層の事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で０．２ポイント増、実質収支額で３．８８ポイント増、実質単年度収支は７．４２ポイント増となった。財源のほとんどが依存財源である財政基盤の弱い本町としては、地方財政計画における一般財源総額の同水準がいつまで保証されるかわからない状況において、基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況である。実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

病院事業会計について、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染対策を目的とした環境整備財源に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで黒字決算となった。簡易水道会計については、標準財政規模比が０．０４ポイント減となった。これは、前年度と比較して過去に実施した統合簡水事業に係る起債借入の元金償還開始や近年実施している老朽管の耐震管への敷設替工事などの事業費が大きく減少していないのに対し、繰越金が大きく減少したことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

新庁舎建設に係る財源として発行した地方債の元金償還開始、高利率の借入に対する繰上償還をおこなったことで元利償還金は１９４百万円増加した。今後も施設の長寿命化等事業執行により増加傾向に推移するものと予想されるため、事業の実施と地方債の発行の適切な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債発行の抑制により地方債残高は減少していたが、近年の大型事業に係る過疎対策事業債の借入れ等で地方債残高が増加傾向となっている。今後も大型事業の実施に伴う地方債現在高の増加が予測される。各種補助金等の活用検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費に係る元利償還金や事業の特定財源として取崩を行ったため減少している。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）収支差額の積立による増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％前後の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）元利償還金財源として取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）５年度より地方債償還が数年間高水準が続き、新規の積立が困難となってくることが想定される。計画的な償還財源として活用し普通会計の負担軽減を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する。・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源。・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する。・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する。・子牛価格安定基金：本山町民が生産する肉用子牛の価格のはなはだしい低落があった場合、嶺北家畜市場を通じ出荷する生産者に価格差補給金を交付することによって、家畜振興を助長し、農家経済の安定に寄与する。（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当している。庁舎建設基金については新庁舎建設事業の財源充当を行ったため大幅な減額となった。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、６６．１％で前回より０．３％増加した。増加数値としては類似団体の１．２％と比較して小幅なものの、償却率は３．８ポイント高くなっているため、継続した取り組みが重要となる。

類似団体内順位：95/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、４８５．９％で、類似団体と比較して、２７４ポイント上回っているものの、前年度より大きく減少した。要因としては、充当可能財源である基金残高の増加があげられる。比率は改善傾向にあるが、今後も地方債の新規発行による将来負担額との関係性に留意する必要がある。

類似団体内順位：143/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は3.5％増加したものの、充当財源となる基金残高が5.2％、普通交付税を主とした標準財政規模が12％増加となり将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は0.3％増加しており、新発債による資産取得の影響を施設老朽化等の影響が上回っていることが示されている。減価償却率の増加≒地方債残高の減少による将来負担額の減少となるが、将来的な維持修繕に係るコストなどに十分留意する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

標準財政規模及び充当財源基金残高の増により、将来負担比率は7.8％減少している。しかし、実質公債費比率が0.5％増加していることから地方債の新規発行による元利償還金や準元利償還金の増がその影響を上回っていることが示されている。このことから、今後の健全な財政運営において減債基金残高等が特に重要であるといえる。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本町の建物の総面積は、約４万４千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると公民館の７７．７％が全国平均６０．９％を１６．８ポイント、類似団体６３．０％を１４．７ポイント、橋りょう・トンネルの７６．９％が全国平均６２．２％を１４．７ポイント、類似団体６０．６％を１６．３ポイント上回っている。その他にも学校、保育所、など全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本町の建物の総面積は、約４万４千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の９７．４％が全国平均５０．８％を４６．６ポイント、類似団体５５．７％を４１．７ポイント、福祉施設の１００％が全国平均５６．７％を４３．３ポイント、類似団体５５．３％を４４．７ポイント上回っている。その他にも市民会館、消防施設など全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より3.1%(約4.8億円)増の約161億円となった。その資産のうち、77.9%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め19.8%の約32億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が1.6%(1億円)増の約67億円となっており、資産に対し41.6%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約65億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約38億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約21億円で56.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約16億円で43.9%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が80%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約38億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約29億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約4億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても同様に約4億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支については約4億円の黒字、投資活動収支については約7億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約10億円、基金積立が約3億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約4億円、基金取崩収入が約1億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約2億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

分母である人口がH28年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH28年度から継続して増加しているため住民一人当たり資産額も増加している。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コスト、人口ともに減少しているが、その率としては分母である人口の減少が上回っている。これにより住民一人当たりの行政コストも増加している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後更なる進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではないため、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約29.5%と大幅に増加した。これは退職手当引当金の戻入によるものである。H30年度についても同様に単年度での負担比率増加が起きているが、その後約2.4%程度で推移していることから、来年度は再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村