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電気事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ゆず、林業等地場産業の振興を推し進め、個人、法人の所得向上を図りつつ、定住対策施策も行っているが、人口の減少は続いており、住民税の減少につながっている。このため、類似団体平均を下回り差も大きくなってきている。活力ある村づくりのための施策を展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

馬路村集中改革プランに基づく、退職者不補充による職員の削減を行っているが、研修中の医師給与を支払ったことと等もあり、類似団体平均を上回った。PDCAサイクルに基づく全ての事務事業の点検・見直しを引き続き行い、今後も経常経費の削減を図るよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設建設地のほとんどが、民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17㎞離れている事情により、役場支所1箇所、村立診療所、村立保育所を2箇所設置し住民サービスを行っており、以上のことが人件費、物件費を押し上げている。人口減少が続く中、住民サービスを低下させることなく、さらなる抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職の推進、退職者不補充により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体を上回っている。今後もさらなる抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本庁、支所、2箇所の診療所、保育所など、地域の実情、住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容等を検討し、適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制や起債償還額の減少により実質公債比率は減少しているが、類似団体を上回った。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ふるさと納税や寄附金等の基金積立により基金を確保していることにより、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17㎞離れている実情により、役場支所1箇所、村立診療所、村立保育所を2箇所設置し、住民サービスを行っている。平成23年度は研修中の医師給与も支払っており、例年より多い歳出となった。以上のことにより、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区に支所、診療所、保育所を設置していることにより、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児・児童に対する医療扶助(中学生まで医療費無料)等が金額を押し上げ、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

簡易水道施設の改修工事が開始され、簡易水道特別会計への繰出金が増加したことにより、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

産業振興(ゆず、林業等)に関する補助を多く行ったことにより、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新発債の抑制、起債償還額の減少により、類似団体を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度で地区会館建築事業、ヘリポート設置事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業等大型事業が終了したことにより、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 石垣市 南城市 北大東村