経営の健全性・効率性について
【特記事項1】平成29年4月から旧簡易水道事業を統合【特記事項2】平成30年6月検針分の水道料金から平均28.7％の値上げを実施。【特記事項3】平成30年7月豪雨災害。①単年度の収支の状況を示しており，100％以上で黒字であることになります。三原市は100％以上を維持しており，平成30年度以降は，特記事項2により給水収益が増加したことなどから，平均値を上回る良好な率となっています。②累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払能力を示しており，100％以下で不良債務が発生することになります。特記事項1により流動負債（企業債）が増加したことなどから，平成29年度以降は低く推移していますが，特記事項2により，改善傾向にあります。④給水収益に対する企業債残高の割合を示しており，明確な基準はありません。特記事項2により給水収益が増加したことや，企業債の償還の進展により，割合が下がってきています。⑤給水に係る費用が，水道料金で賄われる割合を示しており，100％未満で営業活動以外の収入で費用を補っていることになります。特記事項2による給水収益の増や，特記事項3の影響が薄くなってきたため，率が上がってきています。⑥有収水量1㎥あたり，どれだけ費用がかかっているかを示しており，明確な基準はありません。特記事項3により落ち込んだ有収水量がなかなか回復せず，三原市は類似団体の平均値を大きく上回っています。⑦一日の配水能力に対する，一日の平均配水量の割合を示しており，数値が高いほど施設が有効に利用されていることになります。近年の使用水量減少により配水量が低下しきており，率が低くなってきています。⑧施設の稼働状況が収益に反映されているかを示しており，明確な基準はありません。特記事項3からの回復が見られ，特記事項1の時点と同程度まで，率が上昇しました。近年，特記事項1・特記事項2・特記事項3により，大きく指標が変動していますが，今後，災害等がなければ，経営状況は安定してくるものと見込まれます。
老朽化の状況について
①有形固定資産のうち，償却対象資産の償却状況を示しており，100％に近いほど老朽化が進んでいることになります。平成29年度の旧簡易水道事業の統合により，未償却残高の多い施設を所有することとなったため，類似団体よりも低い率となっています。②全体の管路に対する法定耐用年数を超えた管路の割合を示しており，高い数値ほど法定耐用年数を超えた管路を保有していることになります。三原市は，類似団体と比べ，平成26年度までは低い数値で推移していましたが，約40年前の拡張期に整備した管路が法定耐用年数を超えはじめ，平成27年度以降は急速に，率が高くなってきています。③全体の管路に対する単年度で更新した管路の割合を示しており，明確な基準はありません。前年度は豪雨災害の影響で割合が低くなっていましたが，今年度においても入札不調等があり，類似団体と比べ，率が低くなっています。以上の指標分析から，三原市は管路経年化率が高く，引き続き計画的な管路更新を図る必要があります。
全体総括
独立採算制を原則としている水道事業において，経常収支比率が100％以上となっているため，経営状況は概ね健全と言えます。しかしながら，長期的には人口減少等による水需要の減少や，短・中期的には特記事項による経営への影響（料金回収率に顕在），更には老朽化施設更新に伴う大型投資等，当市の水道事業をとりまく環境は厳しく，今後の経営状況を楽観視することはできません。特に管路更新率が低い三原市にとっては，老朽管の更新整備が喫緊の課題となっていますが，一方で企業債残高対給水収益比率の高さを考慮すれば，企業債の抑制に取り組む必要もあります。以上のことから，経営の健全性に配慮した計画性の高い老朽施設更新計画が重要となります。引き続き，三原市水道事業経営戦略に定める投資（更新）計画・経営方針に基づき，持続可能な水道事業経営を図っていきます。
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