奈良県 >>> 曽爾村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や少子高齢化に加え、本村の基幹産業である農林業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き、投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。
単年度で多額の借入をした地方債償還の終了、算定項目の新設による普通交付税の増額、過去４年間に実施した高利率の地方債の借換えによる公債費の削減及び子育て支援に係る特定財源の増加等の複数の要因が重なり、前年度比１５．５ポイントの減少となった。今後も引き続き義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。
新規事業の実施により主に物件費が大幅に伸び、前年度比７６千円余りの上昇となった。今後も限られた財源の中、効果的な事業の実施に努めるとともに、人口動態にあわせた定員管理を図る。
実質公債費比率については、公債費の償還ピークが過ぎたことにより年々改善している。今後も、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。
将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金など取り崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は公共施設耐震化工事に係る借入金の償還が始まることから、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。
他会計への繰出金が主な内容だが、前年度からは減少したものの、国民健康保険事業会計と簡易水道事業会計への繰出金は、増加となった。国民健康保健事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画を策定し、経営の健全化を目指す。
前年度に実施された一部事務組合の施設維持改修が終了し本年度は減少となったが、団体への新たな負担金の支払が発生するなど、増加した項目も見受けられる。補助金については増減はみられないが、必要性の低いものは見直しを行う方針である。
単年度で多額の借入をした地方債償還が終了したこと及び繰上償還の実施により、公債費の割合は減少してきているものの、依然、類似団体を上回っており、今後も地方債の計画的な借入を行い、公債費の減少に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村
簡易水道事業（法適用）