26:京都府
>>>
福知山市
26:京都府
>>>
福知山市
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
福知山市民病院
福知山市民病院 大江分院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
個人市民税は、コロナ禍により５５百万円の減収となり、法人市民税については、コロナ禍の影響が限定的であったことや徴収猶予の特例が影響し３１百万円の増収となった。固定資産税も徴収猶予の特例が影響し１３４百万円の増収となった。このほか、軽自動車税、たばこ税にも増収となり、市税総額では１４５百万円の増収となった。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源については、普通交付税の増（１，０５９百万円）、地方税の増（１４６百万円）等により、合計は１，６２５百万円増加した。加えて、減収補填債（特例分）や猶予特例債の皆減はあったが、臨時財政対策債の増により、分母の合計数値は１，５５５百万円と大きく増加した。経常経費充当一般財源においては、猶予特例債償還金の増（２４９百万円）や公立大学への交付金の増（１５９百万円）等により、分子の合計数値は５６５百万円の増加となった。上記のとおり、分子数値は増となったものの、それ以上に分母数値の増が大きく、経常収支比率は前年度から３．３ポイント改善した。
人件費及び物件費の総額は前年度比６４８百万円の減となったことにより、１人当たりの決算額が減少した。人件費については、退職手当の減（－１３１百万円）を主な要因として、総額２００百万円の減となった。物件費については、小中学校のタブレット導入に係る事業費の皆減（－６８６百万円）や、コロナワクチン接種事業の皆増（３９６百万円）などにより、総額４４８百万円の減となった。
一般会計等の地方債元利償還金（繰上償還を除く）は、通常償還の進捗により減少傾向であったが、令和２年度に発行した猶予特例債償還の影響により、総額２４０百万円の増加となった。また、一般会計からの公営企業債償還に係る繰入見込額は、８５百万円の増加となっている。結果として、実質公債費比率は、単年度では１．５ポイント悪化したが、指標に用いる三カ年平均では前年度０．２ポイント改善の９．９％となっている。依然として類似団体、全国平均を上回っており、引き続き新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。
任意繰上償還の実施により普通会計の市債残高が減少し、公営企業債の繰入見込額についても定期償還の進捗により減少しており、前年度比８．９ポイント改善となった。しかしながら、類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、さらなる改善に努めたい。
定年退職者数が減少したことにより定年退職手当が１０８百万円減少し、人件費に係る経常経費充当一般財源は１８９百万円減少し、経常収支比率のうちの人件費の比率は２．２ポイント改善となり２３．１％となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組む必要がある。
電算システム関連経費の増加等が影響し、物件費に係る経常経費充当一般財源は５５百万円増加したが、経常収支比率のうちの物件費の比率は０．４ポイント減の１０．８％となっている。各種管理施設の委託料の適正化や公共施設マネジメントの推進により、さらに経費節減に取り組んでいく。
保育所委託費用などの増加により、扶助費に係る経常経費充当一般財源は２６百万円増加したが、経常収支比率のうちの扶助費の比率は０．５ポイント減の９．０％となっている。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。
繰出金に係る経常経費充当一般財源は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が１６百万円減少したことなどで総額２６百万円の減少、経常収支比率のうち繰出金の比率は０．７ポイント減の１３．３％となっている。コロナ禍における受診控えによる一時的な減と考えられるため、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。
福知山公立大学への運営交付金の増加や下水道事業への企業会計負担金の増加等が影響し、補助費等に係る経常経費充当一般財源は３９８百万円増加し、経常収支比率のうちの補助費等の比率は０．７ポイント増の１３．２％となっている。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図る必要がある。
市債の繰上償還に積極的に取り組んでいるが、猶予特例債償還（２４９百万円）の影響が大きく、公債費に係る経常経費充当一般財源は２６０百万円増加したが、経常収支比率のうちの公債費の比率は０．２ポイント減の１９．５％となっている。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図る必要がある。
前年度と比べ、人件費、繰出金は減少したものの、補助費等が増加し経常経費充当一般財源は増加しているが、それ以上に一般財源の増加が大きかったことにより、全体的な経常収支比率の改善につながっている。経常収支比率は大きく改善したが、一時的なものと捉え、近い将来の税収減少や社会保障費の増大に対応すべく、引き続き自主財源の確保及び公共施設マネジメント等の更なる経常経費の縮減を進めていく。
（増減理由）基金全体では、１，５０７万円を取り崩し各種事業の財源としている。財政調整基金は、令和２年度歳計剰余金５２６百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に３２７百万円、地域振興基金に３４０百万円の積立などを行い、基金残高は総額で１１，３９１百万円となり、前年度に比べて７４４百万円増加している。（今後の方針）令和３年度基金残高は、前年度に比べると増加したものの、中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和４年度以降減少すると見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
（増減理由）財政調整基金は、令和３年度において新型コロナウイルス感染症対策経費の財源とするため４１３百万円を取り崩した。一方、令和２年度歳計剰余金５２６百万円を積立てており、令和３年度末残高は３，２９６百万円で、前年度に比べて１１７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和８年度までに４５億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。
（増減理由）減債基金は、令和３年度において取り崩していない。一方、４３５百万円を積立てているため、令和３年度末残高は１，６６０百万円で、前年度に比べて４３５百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和８年度までに４５億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。
（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金は、地域振興基金や過疎地域持続的発展基金積極的に活用する一方で、ふるさと納税基金や地域振興基金への積立が増加し、令和３年度末現在高は６，４３４百万円となり、前年度に比べて１９１百万円増加となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和４年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和５０年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成２７年度に策定した公共施設マネジメント計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で２０％削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。近年では、交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに、一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めている。これに加え、充当可能な基金が増加したことなどもあり、債務償還費率は改善傾向にあると言え、令和３年度には大きく減少している。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、継続的な繰上償還により、年々低下している。将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。令和3年度においては両指標ともに改善が見られた。