福知山市

財政力指数の分析欄

個人市民税は、給与所得の伸びにより賦課額が増加し、特別徴収への切り替えが進むなど納付しやすい環境づくりが奏功し、４２百万円の増、また、法人市民税も製造業等の所得の増加により７６百万円の増、固定資産税はゆるやかな地価の下落は続いているが、家屋の新増築により５０百万円の増となった。このほか、たばこ税では健康意識の高まりや税制改正の影響で９２百万円の大幅な減となったが、市税総額では７６百万円の増となっている。過去５年間の財政力指数は横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の総額は、市税収入で７６百万円の増となったものの、普通交付税は合併特例加算の段階的縮減の影響などにより３０３百万円の減となったことが影響し、総額で１６８百万円の減となった。経常充当一般財源は、公債費の元利償還金の１１１百万円の減、特別会計・企業会計への繰出金の２１８百万円の増があったものの、定年退職者数が増加したことによる人件費の１６４百万円の増、生活保護経費の増などによる扶助費の１１３百万円の増、また物件費の１０４百万円の増などの影響により、総額で６２百万円の増となった。経常一般財源が減少する一方で、経常充当一般財源は増加となり、経常収支比率は前年度比０．９ポイントの悪化となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、人口１人当たりの職員数が多いことによる人件費および橋りょう長寿命化対策事業、学校給食管理運営事業、またごみ処理施設・運搬関連事業等の委託料の増加が影響している。今後については、さらに職員の適正配置に努めるとともに、委託料の見直しを進め、人件費・物件費等の抑制を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の地方債元利償還金は、前年度比１２５百万円の減となり、公営企業等の繰入見込額についても１２９百万円の減となっている。算定分母に用いる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が１６百万円増加したが、合併算定替の縮減など影響により普通交付税が３０４百万円減少するなど、総額で４３７百万円の減少となった。こうした状況を反映し、実質公債費比率は、前年度比で単年度では０．２ポイント好転したが、指標に用いる三ヵ年平均では０．１ポイントの悪化となった。実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、類似団体順位も最下位層に位置している。行政改革と財政構造健全化の方針では、目標数値を平成３２年度までに１０．２％としており、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、一般会計等の地方債現在高や公営企業等繰入見込額等の減少により、前年度比１５．５ポイント好転している。通常償還の進捗や地方債発行の抑制などで、近年は改善傾向にあるが、依然、類似団体平均を上回っており、さらに地方債現在高の減少に努めたい。

人件費の分析欄

給与改定や定年退職者数が増加したことにより、所要経常一般財源は、前年度比１６４百万円の増加となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率は０．８ポイント増となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。

物件費の分析欄

電算システム関連経費、小中学校ＩＣＴ関連経費により、所要経常一般財源は前年度比１０４百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、０．５ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある

扶助費の分析欄

生活保護経費などの増加により、所要経常一般財源は前年度比１１３百万円の増となったものの、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は２．８ポイント減少した。近年、扶助費は連年増加しており、単独扶助事業の見直しなどを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金の所要経常一般財源は、前年度比２１８百万円の減となり、経常収支比率のうちの補助費等の比率は０．７ポイント減少した。しかし、介護保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金は増加しており、各事業において、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。維持補修費については、除雪関連経費や小中学校修繕経費の減などにより、所要経常一般財源は７百万円の減となり、経常収支比率のうちの維持補修費の比率は０．１ポイント減少した。

補助費等の分析欄

補助費等の所要経常一般財源は、前年度比１７百万円の増となり、経常収支比率のうちの補助費等の比率は０．２ポイント上昇した。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていきたい。

公債費の分析欄

公債費は通常償還の進捗や繰上償還の影響により、所要経常一般財源は前年度比１１１百万円の減となっており、経常収支比率のうちの公債費分の比率は０．３ポイント減少した。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、公債費は減少したものの、人件費、扶助費などの義務的経費が増加し、物件費・補助費等についても増額となっている。行政改革や財政構造健全化の方針では、経常収支比率の目標数値を平成３２年度までに９２．７％としており、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進などにより、更なる経常経費の縮減を進めるとともに、財務体質の改善、内部事務の簡素化、管理施設の縮小、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。

基金全体

（増減理由）基金全体では、１，３４３百万円を取り崩し各種事業の財源としたが、財政調整基金では平成２８年度歳計剰余金５２４百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に１０６百万円の積立や公共施設マネジメントの推進による市有地の貸付・売却収入などで公共施設等総合管理基金に２２５百万円、第三セクター等改革推進債償還基金に１７４百万円の積立などを行い、積立総額は１，３７４百万円となり、基金全体としては前年度比３１百万円の増加となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は平成３０年度以降減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、豪雨災害復旧関連経費の財源とするため１８０百万円を取崩したが、平成２８年度歳計剰余金５２４百万円の積立てにより、平成２９年度末残高は２，７１２百万円となり、前年度比で３４８百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、平成３２年度までに平成２５、平成２６連年災害前の４０．９億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としており、災害など不測の財政需要に対応できるよう、適正な基金残高の確保に努めたい。

減債基金

（増減理由）減債基金については、病院事業会計からの貸付金元利収入１０４百万円を積立てが、前年度に引き続きｅ－ふくちやま事業の市債償還の財源として２２９百万円を取崩したため、平成２９年度末残高は１，２９７百万円となり、前年度比で１２４百万円の減少となった。（今後の方針）減債基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、平成３２年度までに平成２５、平成２６連年災害前の４０．９億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としており、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に努めていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金については、地域振興基金や過疎地域自立促進基金、ふるさと創生事業基金などを積極的に活用したことから、平成２９年度末残高は６，９３６百万円となり、前年度比１９３百万円の減少となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は平成３０年度以降減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。一方で、平成２７年度に策定した公共施設マネジメント計画において公共施設等の延べ床面積を１０年で２０％削減を目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが、将来負担比率の低下につながったものと考えられる。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは施設の更新が抑制傾向にあるためである。今後は公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっている。これは地域情報化事業に係る償還額が一時的に増加したことによるもので、償還が終了する平成30年度の翌年度以降は低下するものと見込んでいる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準となっているが、近年は低下傾向にある。これは、市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが、将来負担比率の低下につながったものと考えている。