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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水 福知山市民病院 福知山市民病院　大江分院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

個人市民税は、給与所得の伸びにより５２百万円増収となったが、法人市民税については、前年度の増収の反動と法人税割の税率改正の影響により６１３百万円の減収となった。固定資産税も１３１百万円の減収となっており、市税総額は１１４億６３百万円で前年度比約６億９千万円減の収納額となった。近年の財政力指数は横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常一般税源について、地方税の減（－６９３百万円）等により、歳入における一般税源の合計数値は２９１百万円減少したものの、減収補填債（特例分）や猶予特例債の活用により分母の合計数値は１５８百万円の増加した。経常経費充当一般税源においては、公立大学や病院事業への補助費等の増（２２６百万円）はあるものの、近年積極的に行っている繰上償還の影響による公債費の減（－２０５百万円）などで、分子合計の数値は１７４百万円の減となった。上記のとおり、分子数値が減、分母数値の増となり、経常収支比率は前年度比－１．３ポイントの改善となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費の総額は前年度比９６１百万円の増であり、これらに加え、分母となる人口数の減少を含めた要因により１人当たりの決算額が上昇したと考えられる。人件費については、会計年度任用職員制度の開始により、これまで臨時職員賃金として物件費に計上されていたものが人件費に移行したことに伴う増（６６４百万円）を主な要因として、総額６６９百万円の増となっている。一方、物件費については小中学校へのタブレット導入に係る事業等により、総額２９２百万円の増となった。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の市町村合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の地方債元利償還金（繰上償還を除く）は、通常償還の進捗により２００百万円減少している。一方、一般会計からの公営企業債償還に係る繰入見込額は、概ね前年並みとなっている。結果として、実質公債費比率は、単年度では１．８ポイント好転し、指標に用いる三カ年平均では前年度０．８ポイント減の１０．１％となっている。行政改革と財政構造健全化の方針の中で設定した、目標数値の１０．２％は達成したものの、依然として類似団体、全国平均を上回っており、引き続き新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

任意繰上償還の実施により普通会計の市債残高が減少し、公営企業債の繰入見込額についても定期償還の進捗により減少しており、ここ数年数値は好転傾向にあったが、令和２年度中に設定したＰＦＩ事業（市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業）に係る債務負担行為（４，７０１百万円）が大きく影響し、前年度比２０ポイント悪化した。類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、さらなる改善に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度開始による影響により（３６３百万円増）、人件費に係る経常充当一般財源は３９１百万円増加しており、経常収支比率のうちの人件費の比率は１．４ポイント悪化の２５．３％となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組により、人件費関係の経費抑制を進める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度開始による区分変更や電算システム関連経費の減少等が影響し、物件費に係る経常充当一般財源は３２２百万円減少し、経常収支比率のうちの物件費の比率は１．４ポイント減の１１．２％となっている。各種管理施設の委託料の適正化や公共施設マネジメントの推進により、経費節減にさらに取り組む必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

会計年度任用職員制度開始による区分変更により、扶助費に係る経常充当一般財源は２９５百万円減少し、経常収支比率のうちの扶助費の比率は１．２ポイント減の９．５％となっている。扶助費は、昨年度に引き続き減少となり、類似団体平均を下回ったが、今後も単独扶助事業の見直しなどを進め、さらに財政構造の健全化を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金に係る経常充当一般財源は、農業集落排水施設事業特別会計への繰出金が５百万円増加したことなどで総額は１２百万円増加したが、経常収支比率のうち繰出金の比率は０．１ポイント減となっている。ただし、介護保険事業、後期高齢者医療事業等繰出金は増加傾向にあり、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

福知山公立大学への運営交付金や病院事業への企業会計負担金の増加等が影響し、補助費等に係る経常充当一般財源は２２６百万円増加し、経常収支比率のうちの補助費等の比率は０．９ポイント増の１２．５％となっている。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図る必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

市債の通常償還の進捗や繰上償還の影響が大きく、公債費に係る経常充当一般財源は２２１百万円減少し、経常収支比率のうちの公債費の比率は１．０ポイント減の１９．７％となっている。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図る必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、扶助費、物件費が減少したことが、全体的な経常収支比率の改善につながっている。行政改革や財政構造健全化の方針における目標である「経常収支比率９２．７％以下」は達成したが、安定的な財政運営のため、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進等更なる経常経費の縮減を進めるとともに、財務体質の改善、内部事務の簡素化、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組が必要である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総額は、５２，７９１百万円で前年度比９，１０５百万円の増（２０．８％）となった。目的別の主な増減要因は次のとおりである。【総務費】特別定額給付金事業の皆増（７，７５０百万円）、減債基金積立事業の増（４４０百万円）等により、総額８，１３７百万円の増となった。【土木費】住宅新築資金等貸付事業の減（－２９１百万円）、中心市街地活性化関連道路整備事業の皆減（－１４４百万円）等により、総額５３７百万円の減となった。【消防費】防災行政無線整備事業の増（４４１百万円）、消防車両更新事業の増（１１６百万円）等により、総額６４７百万円の増となった。【教育費】福知山市教育情報化整備事業の皆増（８９９百万円）、大江地域学校統合整備事業の増（３２０百万円）等により、総額１，４６０百万円の増となった。【災害復旧費】平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業のピークが前年度であったことから、土木施設災害復旧事業の減（－６４５百万円）、農地・農業用施設災害復旧事業の減（－３５８百万円）等により、総額１，０２２百万円の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別区分では、扶助費、公債費、災害復旧事業費が前年度と比べて減少している。主な減少要因として、扶助費は、会計年度任用職員制度開始に伴う区分変更によるもの。公債費は、元利償還金の減によるもの。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨の災害復旧の多くが前年度に完了したことによるものである。一方、人件費、物件費、補助費等、積立金、普通建設事業費、繰出金は前年度と比べて大きく増加している。主な増加要因として、人件費は、区分変更によるもの。物件費は、小中学校のタブレット導入によるもの。補助費等は、経済対策として国が実施した特別定額給付金事業によるもの。積立金は、減債基金やふるさと納税基金への積立が大きく増加したことによる。普通建設事業費は、防災行政無線整備工事や学校統廃合による校舎整備、治水対策関連工事などの事業費の増加によるものである。繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が大きく増加したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度決算において、特別定額給付金や地方創生臨時交付金等の国庫支出金の増（＋９，６６８百万円）等の歳入増があり、歳入総額は９，８６６百万円の増（＋２２．３％）、特別定額給付金事業や福知山市教育情報化整備事業等により、歳出総額は９，１０５百万円の増（＋２０．８％）となっている。実質収支においては１，０５１百万円の黒字を確保し、単年度収支においても６１７百万円の黒字となっている。財政調整基金残高は、コロナ対策の取組として２０３百万円取り崩したものの、令和元年度歳計剰余金の積立により、年度末残高は前年度比２０百万円増の３，１７９百万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計宅地造成事業特別会計水道事業会計河守土地区画整理事業特別会計ほか病院事業会計石原土地区画整理事業特別会計福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

全会計連結による実質赤字は発生していない。また、一般会計等（普通会計）、公営事業会計のうち個別の会計においても実質赤字または資金不足は発生していない。全会計の実質収支額及び剰余金の合計は９，５７０百万円となっており、前年度と比べて１，０１４百万円増加し、標準財政規模比である連結赤字比率は－３９．７８％（令和１：－３４．０８％）となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等の元利償還金（繰上償還を除く）は２００百万円の減少となっている。一方、一般会計からの公営企業債償還相当繰入金はほぼ前年度並みであり、元利償還金と準元利償還金の合計は、総額で２００百万円の減少となった。こうした状況を反映し、実質公債費比率は令和２年度単年度では１．８ポイント改善し、指標算定に用いる３カ年平均では、０．８ポイント改善の１０．１％となっている。実質公債費比率は、類似団体、全国平均を上回っており、行政改革と財政構造健全化を推し進め、改善を図る必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の市債残高の状況は、前年度に引き続き元利償還金５億円あまりの繰上償還を実施するなどし減少に努めたが、コロナ禍の特例措置として認められた減収補てん債３８５百万円や猶予特例債２４９百万円の発行などが影響し、残高は４９５億２７百万円で前年度と比べて４０百万円増加している。公営企業債等の残高は４１２億５１百万円で前年度と比べて１，２９１百万円減少し、指標算定上の一般会計からの公営企業債等繰入見込額は１，１３８百万円の減少となっている。しかし、令和２年度中に設定したＰＦＩ事業（市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業）に係る債務負担行為（４，７０１百万円）が大きく影響し、実質的な将来負担比率は前年度比で２０．０ポイント増加の、７１．８％となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）基金全体では、２，０５９百万円を取り崩し各種事業の財源としている。財政調整基金は、令和元年度歳計剰余金２１７百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に２５０百万円、過疎地域自立促進基金に１６０百万円、第三セクター等改革推進債償還基金に１０６百万円、令和元年度に新設した福知山鉄道館ポッポランド（仮称）整備事業等浅田基金に１００百万円の積立などを行い、基金残高は総額で１０６億４７百万円となり、前年度に比べて３００百万円減少している。（今後の方針）令和２年度基金残高は前年度と比べ減少しており、中期財政見通しでも今後さらなる減少を見込んでいることから、将来の財政需要に備えるため、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、適正な基金残高の確保に努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、令和２年度において新型コロナウイルス感染症対策経費の財源とするため２０３百万円を取り崩した。一方、令和元年度歳計剰余金２１７百万円を積立てており、令和２年度末残高は３，１７９百万円で、前年度に比べて２０百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、令和２年度までに平成２５、平成２６連年災害前の４０．９億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としていたが、今回令和２年度決算において達成することができた。今後においても、近年の災害や社会情勢の変化などの不測の財政需要にも対応できるよう、現在の残高水準を維持し、適正な基金残高の確保に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金は、市債の繰上償還を積極的に進めてきたことにより５００百万円を取り崩した一方で、６４６百万円を積立てているため、令和２年度末残高は１，２２５百万円で、前年度に比べて１４６百万円の増加となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、令和２年度までに平成２５、平成２６連年災害前の４０．９億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としていたが、今回令和２年度決算において達成することができた。今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金については、過疎地域自立促進基金、地域振興基金、ふるさと納税基金、公共施設等総合管理基金、ふるさと創生事業基金などを積極的に活用したことから、令和２年度末現在高は６，２４３百万円となり、前年度に比べて４６７百万円減少している。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和３年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。施設の更新が抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にあるが、平成２７年度に策定した公共施設マネジメント計画において公共施設等の延べ床面積を１０年で２０％削減を目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことに加え、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減等による一般財源の減少と経常経費一般財源の増加傾向が影響したものと考えている。近年の低下傾向は、市債の新規発行の抑制、一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが影響したと考えられるが、令和２年度はコロナ禍における特例的な起債の発行等により増加となった。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度の将来負担比率71.8％は誤りで、正しくは47.4％である。将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは施設の更新が抑制傾向にあるためである。今後は公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
58.5％62.3％63.1％64.4％65.3％65.7％66.4％67.5％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年度の将来負担比率71.8％は誤りで、正しくは47.4％である。実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、令和元年度に繰上償還を実施したことにより、令和2年度は低下している。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準となっているが、近年は市債の新規発行の抑制や一部繰上償還など市債残高の減少により、低下傾向を示している。
9.6％9.9％10.1％10.6％10.9％11.1％11.2％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると高い傾向にある。特に、認定子ども園・幼稚園・保育園、児童館では、類似団体に比べ特に償却率が高い。今後は、市全体で老朽化の進む施設を優先的に公共施設マネジメント計画に基づき、長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【消防施設】一人当たり面積における令和元年度、２年度の数値は誤りであり、正しくは令和元年度が０．１２７、令和２年度が０．１３２である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて建設された処理施設（耐用年数３５年前後）の減価償却率が高くなっているため、施設が安全に機能するように各年度毎に老朽箇所の修繕を実施することで対応している。図書館については平成２５年度に移転新設、福祉施設については平成２７年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末153,438百万円から332百万円の増加(+0.2%)となりました。増加の大きな要因は現金預金などの流動資産であり、コロナ禍における税収の減少やコロナ対策事業による事業費の増加はあったものの、地方創生臨時交付金をはじめとしたコロナ対策関連補助金や減収補てん債・猶予特例債の発行により912百万円の増加(+21.8%)となっています。負債総額は、前年度末55,877百万円から237百万円の増加(+0.4%)となり、これは地方債の借入による増加(+40百万円)が主な要因となっています。全体・連結会計においては、資産総額は増加、負債総額は減少しています。資産総額については、一般会計等と同様の傾向により前年度比増となっています。負債総額については、地方債の償還による減少が主な要因となっています。資産については、公共施設マネジメント計画に基づき、市全体で老朽化の進む施設を優先的に、長寿命化に係る改修や集約化、除却を実施していく予定です。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、45,597百万円となり、前年度比10,150百万円の増加(+28.6%)となりました。そのうち、業務費用は21,486百万円であり、物件費等の増加(+2,247百万円)が主な要因となって、前年度比3,594百万円の増加(+20.1%)となりました。移転費用は、24,111百万円となり、前年度比6,556百万円の増加(+37.3%)となりました。これは、特別定額給付金の増加(+7,750百万円)により、補助金等が増加(+8,695百万円)としたことが主な要因となっています。方、経常収益については、令和元年度に行った京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合からの過去の収支残額の受入れの反動減(△291百万円)により、前年度比206百万円の減(△9.5%)となりました。その結果、純経常行政コストは43,645百万円となり、前年度比10,356百万円の増加(+31.1%)となっています。純行政コストについては、災害復旧事業費の減少(△1,806百万円)、資産除売却損の増加(+119百万円)に伴い、44,033百万円となり、前年度比8,752百万円の増加(+24.8%)となりました。全体・連結会計においても、一般会計等に引っ張られる形で、純行政コストは増加しています。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202196,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金事業等に対する国庫負担金等の増加が要因となり、国県等補助金が前年度比で9,624百万円増加(+100.4%)し、財源全体で今は、44,520百万円(+9,270百万円)となり、純行政コスト(44,033百万円)を上回ったため、本年度差額は488百万円(+519百万円)となっています。また、今年度は無償所管替等による減少(△315百万円)があったため、純資産残高は97,656百万円(+95百万円)となっています。全体・連結会計においては、国県等補助金の増加による財源の増加があったことから、本年度差額及び純資産額ともに、前年度よりも増加しています。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、3,387百万円(+746百万円)となりました。これは特別定額給付金事業をはじめとしたコロナ関連事業など、支出面での増加もあったものの、地方創生臨時交付金やコロナ関連補助といった国県等補助金収入など、収入面の増加が上回ったためです。投資活動収支に関しては、防災行政無線の改修や大江地域の学校統合に係る改修工事をはじめとした公共施設等整備費支出の増加(+1,118百万円)が主な要因となって、△2,600百万円となり、前年度比760百万円の減少(△41.3%)となりました。財務活動収支に関しては、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△103百万円(+849百万円)となっており、本年度資金収支額は683百万円の黒字となり、資金残高が増加する結果となりました。全体会計においては、一般会計等と同様の傾向になっており、業務活動収支が7,200百万円(+1,365百万円)となったことから、最終的に1,801百万円の黒字となり、資金残高を増加させる結果となりました。なお、連結の資金収支計算書については、総務省マニュアルを参考に事務負担等を考慮した上で、省略しています。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均とほぼ同水準となっています。平成18年1月に合併してから防災センターや市民交流プラザの建設などの大型の投資的事業を実施していることにより、ある一定の資産を保有していますが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い数値となっており、老朽化した資産を多数保有しています。歳入額対資産比率(年)が類似団体よりも低いのは、上記の有形固定資産減価償却率の高さが大きく影響しているといえます。今後は、公共施設マネジメント計画において、老朽化の進む施設を対象に、長寿命化に係る改修や集約化、除却を優先的に実施し、各指標の改善に努めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が高い状況となっていますが、市債の新規発行の抑制や高利率の地方債の繰上償還、交付税算入率の高い市債発行など、地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努めており、徐々に改善ができてきています。純資産比率の増加からも将来世代が利用可能な資源の蓄積が徐々にできている傾向が見てとれます。ただし、令和2年度においては、コロナ禍における税収減を補てんする特例的な起債の発行により、一部数値の上昇が見られます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経年比較でも増加傾向にあります。災害復旧事業費や資産除売却損等の臨時損失が増加傾向の要因の1つとなっています。その一方で、経営経費に関しては、経常収支比率の改善に向け、抑制に努め、行政コストのスリム化に取り組んでいるため、今後の伸びは緩やかになると考えています。令和2年度においてはコロナ関連事業の増加による事業費の増加により、一時的な数値の伸びがあります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っていますが、前年度から0.9万円増加しています。これはコロナ禍における税収の減少を補てんするため、減収補てん債(特例分)や猶予特例債といった特例的な起債の借入を実施したことに起因しています。また、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、755百万円となっています。国県等補助金収入の増加により、業務活動収支の黒字が伸び、類似団体平均を上回りました。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にあります。その要因としては、市営住宅使用料が多いことなどが挙げられます。経常費用に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持補修費を抑制するなど、引き続き、削減に努めます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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