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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税については、前年度に比べて全税目で増収となった。個人市民税は、給与所得の伸びにより９０百万円の増収、法人市民税についても、製造業等の課税額が増加し９９百万円の増収となった。固定資産税については、緩やかな地価の下落は続いているものの、家屋の新増築により８９百万円の増収となった。このほか、軽自動車税、たばこ税も増収となり、市税総額では３４２百万円の増収となった。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般税源については、地方税の増（３４２百万円）、普通交付税の増（１１２百万円）、地方消費税交付金の増（６８百万円）等があったものの、臨時財政対策債の減（－１，０５３百万円）、感染症対策地方税減収補てん特別交付金の減（－１２３百万円）等により分母の合計数値は６３６百万円の減という結果となった。経常経費充当一般税源においては、任期の定めのない常勤職員の人件費の増（２５２百万円）、光熱費の増（１３６百万円）等により、分子の合計数値は４４５百万円の増加となった。上記のとおり、分子数値は増、分母数値が減となったことから、経常収支比率は前年度から３．９ポイント悪化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費の総額は前年度比６９２百万円の増となったことにより、１人当たりの決算額が増加した。人件費については、一般管理費（職員人件費）の増（１２６百万円）、消防団活動事業の増（４５百万円）等により、総額３２２百万円の増となった。物件費については、森林経営管理事業の委託料の増（８１百万円）や、ライセンス購入経費に係る電算システム等一般管理事業費の増（４２百万円）などにより、総額３７０百万円の増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の市町村合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な人事管理に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一般会計等の地方債元利償還金（繰上償還を除く）は、令和２年度に発行し、令和３年度に全額償還を行った猶予特例債の償還金の皆減（２４９百万円）や過年度の繰上償還の影響により、総額８７百万円の減少となった。結果として、実質公債費比率は、単年度では０．６ポイント改善し、指標に用いる三カ年平均では前年度比０．３ポイント減の９．６％となっている。依然として類似団体、全国平均を上回っており、引き続き新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施により普通会計の市債残高が減少し、公営企業債の繰入見込額についても定期償還の進捗により減少しており、前年度比４．７ポイント改善となった。しかしながら、類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、さらなる改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員報酬が８２百万円増加したこと等により、人件費に係る経常充当一般財源は２４８百万円増加し、経常収支比率のうちの人件費の比率は１．６ポイント増の２４．７％となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組む必要がある。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理施設の維持管理経費の増加や、電算システム関連経費の増加等が影響し、物件費に係る経常充当一般財源は２４３百万円増加し、経常収支比率のうちの物件費の比率は１．２ポイント増の１２．０％となっている。各種管理施設の委託料の適正化や公共施設マネジメントの推進により、さらに経費節減に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所委託費などの増加により、扶助費に係る経常充当一般財源は５４百万円増加し、経常収支比率のうちの扶助費の比率は０．４ポイント増の９．４％となっている。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。
その他
その他の分析欄
繰出金に係る経常充当一般財源は、介護保険事業特別会計への繰出金が４３百万円減少したことなどで総額５２百万円の減少し、経常収支比率のうち繰出金の比率は０．３ポイント減の１３．０％となっている。コロナ禍における受診控えによる一時的な減と考えられるため、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
福知山公立大学への運営交付金の増加等が影響し、補助費等に係る経常充当一般財源は１０７百万円増加し、経常収支比率のうちの補助費等の比率は０．８ポイント増の１４．０％となっている。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図る必要がある。
公債費
公債費の分析欄
猶予特例債償還の皆減（２４９百万円）等により、公債費に係る経常充当一般財源は８２百万円減少したものの、その他の定期償還の増もあり経常収支比率のうちの公債費の比率は０．２ポイント増の１９．７％となっている。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、繰出金は減少したものの、人件費、補助費等が増加し経常経費充当一般税源は増加しているため、経常収支比率の悪化につながっている。近い将来に懸念される税収減少や社会保障費の増加に対応すべく、引き続き自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進等による更なる経常経費の縮減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、４５，８２８百万円で前年度比８８７百万円の増（２．０％）となった。目的別の主な増減要因は次のとおりである。【総務費】減債基金積立事業の皆減（－４００百万円）、地域振興基金造成事業の減（－２６５百万円）等による減。【民生費】減少要因は子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減（－１，２３２百万円）、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減（－６５０百万円）等による減。【衛生費】ごみ焼却施設修繕事業の増（８４百万円）等による増。【消防費】中・北部地域共同消防指令センター整備事業の増（４７３百万円）、消防団員報償事業の増（６１百万円）等による増。【教育費】「知の拠点」推進事業の増（３６６百万円）、夜久野町生涯学習センター改修事業の増（１３７百万円）等による増。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別区分では、維持補修費、扶助費、積立金、繰出金が前年度と比べて減少している。主な減少要因として、扶助費は臨時給付金の減等によるもの、維持補修費は除雪関連事業の減によるもの、積立金は減債基金への積立の減によるもの、繰出金は石原土地区画整理事業特別会計への繰出金の皆減によるものである。一方、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金、貸付金は前年度と比べて増加している。主な増加要因として、人件費は退職手当の増によるもの、物件費は森林経営管理事業の増によるもの、補助費等は国が実施した臨時特別給付金事業によるもの、普通建設事業費は大学院設置、鉄道館建設、つつじが丘・向野団地建替事業、消防指令センター整備事業の増等によるもの、災害復旧事業費は土木施設の災害復旧事業費の増によるもの、公債費は繰上償還金の増によるもの、投資及び出資金は上水道事業会計負担金の増によるもの、貸付金は保育士確保対策事業の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の普通会計決算は、普通交付税や地方税の増があったが、国の施策による給付金関連費用とそれに伴う国費の減があり、歳入総額は１，０６４百万円の増（２．３％）、歳出総額は８８８百万円の増（２．０％）となった。実質収支においては、１，１３７百万円の黒字を確保したが、結果として実質単年度収支は３２８百万円の黒字に留まった。財政調整基金は、コロナ関連事業や燃料費高騰対策の財源として４２０百万円取り崩したものの、令和３年度歳計剰余金の積立により、年度末残高は前年度比８７百万円増の３，３８３百万円となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計連結による実質赤字は発生していない。また、一般会計等（普通会計）、公営事業会計のうち個別の会計においても実質赤字または資金不足は発生していない。全会計の実質収支額及び剰余金の合計は１１，８７７百万円となっており、前年度と比べて８１５百万円増加し、標準財政規模比である連結赤字比率は－４８．６４％（令和３：－４４．７４％）となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等の元利償還金（繰上償還を除く）は８７百万円の減少となっている。また、一般会計からの公営企業債償還相当繰入金も３．７百万円の減少となり、元利償還金と準元利償還金の合計は、総額で８６．９百万円の減少となった。こうした状況を反映し、実質公債費比率は令和４年度単年度では０．６ポイント改善となり、指標算定に用いる三カ年平均では、０．３ポイント減の９．６％となっている。実質公債費比率は、類似団体、全国平均を上回っており、行政改革と財政構造健全化を推し進め、改善を図る必要がある。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等の市債残高の状況は、６億円余りの繰上償還を実施するなどし、残高は４５，００１百万円で前年度と比べて２，３００百万円減少している。公営企業債等の残高は３８，８０６百万円で前年度と比べて１，１０２百万円減少し、指標算定上の一般会計からの公営企業債等繰入見込額は６３３百万円の減少となっている。こうした状況を反映し、実質的な将来負担比率は前年度比で４．７ポイント改善し、３３．８％となっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、１，９７２万円を取り崩し各種事業の財源としている。財政調整基金は、令和３年度歳計剰余金５０２百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に３５７百万円、地域振興基金に７８百万円の積立などを行い、基金残高は総額で１０，８４０百万円となり、前年度に比べて５５１百万円減少している。（今後の方針）令和４年度基金残高は、前年度に比べると減少し、中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和５年度以降も減少すると見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和４年度において新型コロナウイルス感染症対策経費や燃料費高騰対策の財源とするため４２０百万円を取り崩した。一方、令和４年度歳計剰余金５０２百万円を積立てており、令和４年度末残高は３，３８３百万円で、前年度に比べて８７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和８年度までに４，５１０百万円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、市債の繰上償還を積極的に実施したことにより令和４年度において４００百万円を取り崩した一方で、２６百万円を積み立てた。令和４年度末残高は１，２８７百万円で、前年度に比べて３７３百万円の減少となった。（今後の方針）減債基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和８年度までに４，５１０百万円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金は、ふるさと納税基金や公共施設等総合管理基金への積立が増加した一方で、地域振興基金や過疎地域持続的発展基金を積極的に活用したことで、令和４年度末現在高は６，１７０百万円となり、前年度に比べて２６４百万円減少となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和５年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和５０年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成２７年度に策定した公共施設マネジメント計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で２０％削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。近年では、交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに、一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めている。これに加え、充当可能な基金が増加したことなどもあり、債務償還費率は改善傾向にあると言え、令和３年度には大きく減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、継続的な繰上償還により、年々低下している。将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。令和3年度においては両指標ともに改善が見られた。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると高い傾向にある。インフラ資産においては、道路、橋りょう・トンネルともに高い償却率を示しており、一人あたりの延長、額も大きいことから、今後の維持・更新について計画的な実施が求められている。認定子ども園・幼稚園・保育園、児童館においても類似団体に比べ償却率が高く、子育て世帯が住みやすいまちづくりを進める上で課題となる。一方で、学校施設においては大きく改善が見られ、令和３年度には類似団体と比数し低い償却率となった。これは、近年進めている市立学校の統廃合に起因するものと考ええられる。今後も、平成２７年度より進めている公共施設マネジメント基本計画を段階的に見直しながら進捗を図り、市全体で老朽化の進む施設の長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【消防施設】一人当たり面積における令和元年度、２年度、３年度の数値は誤りであり、正しくは令和元年度が０．１２７、令和２年度が０．１３２、令和３年度が０．１３６である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は図書館、消防施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて建設された処理施設（耐用年数３５年前後）の減価償却率が高くなっているため、施設が安全に機能するように各年度毎に老朽箇所の修繕を実施することで対応している。庁舎についても、昭和５１年に本庁舎が建設されて以降、施設の老朽化が進んでいることに加え、平成１８年の合併により３つの支所が加わり、償却率は年々増加傾向にあるため、耐震化、修繕によって機能維持を図っている状況である。図書館については平成２５年度、消防施設については消防防災センターを平成２４年度にそれぞれ移転新設、福祉施設については平成２７年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の部で153,927百万円と、前年度末から157百万円の増加(+0.2%)となった。大きな動きは流動資産に見られ、コロナ禍からの回復基調における税収等収入の増等による現金預金の増加や、財政調整基金の積立による134百万円の増等が要因となったと考えられる。また固定資産においても、主に普通交付税の追加交付を原資とした減債基金の積立や、ふるさと納税基金などの特定目的基金の積立により23百万円の増となっている。一方負債の部では、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、全体で2,296百万円の減となった。全体・連結会計においては、資産、負債ともに減少する結果となった。資産については、資産総額の88.1%を占める有形固定資産の減価償却が主な減少要因となっており、負債については、負債全体の67.8%を占める地方債(翌年度償還予定額を含む)の償還による負債減少の影響が大きいと考えられる。今後も公共施設マネジメント基本計画に基づき、市全体で老朽化未利用化の進む施設等の長寿命化、改修、集約化、除却等を進め、効率的な資産活用を進め、改善に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が38,336百万円となり、前年度比7,262百万円の減少(△18.9%)となった。そのうち業務費用については19,751百万円であり、前年度比1,735百万円の減少(△8.1%)となったが、これは物件費において主に学校用タブレット整備完了による購入費用減少(△1,248百万円)によるものである。また移転費用については18,584百万円であり前年度比5,526百万円の減少(△22.9%)となったが、これは特別定額給付金事業の皆減により補助金等が前年度比5,469百万円減少したことが要因である。経常収益は1,893百万円であり、前年度比59百万円の減少(△3.0%)と微減となったが、経常費用との差引による純行政コストについては36,427百万円と、前年度比で7,606百万円の大きなコストダウンとなった。これに伴い、全体・連結会計においても、一般会計等に対応する形で、純行政コストは減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、前年度の期末純資産残高97,656百万円から2,453百万円増加し、100,109百万円(+2.5%)となった。その内訳は、固定資産等形成分が152,024百万円、余剰分が△51,915百万円となっている。純行政コストをまかなう財源においては、税収等が1,352百万円増となった一方で、国府等補助金が特別定額給付金に係る国庫補助の皆減等により7,151百万円の減となり、財源全体で前年度比5,797百万円(△13.0%)の減小となった。しかし、純行政コストが前年度比で7,606百万円減少しているため、コストと財源の差引、及びその他の要因を合わせ、本年度純資産変動額は2,358百万円の増加となった。全体・連結会計においても同様に、純行政コストの減少により、本年度差額及び純資残高ともに、前年度よりも増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が5,174百万円(+1,287百万円)となった。支出では、学校タブレット購入費用や退職金の減などにより15,888百万円(△1,607百万円)となったことや、補助金や社会保障給付等の移転費用支出が主に特別定額給付金の皆減などにより18,585百万円(△5,526百万円)となり、支出全体で34,473百万円(△7,133百万円)となった。一方で収入は、国府等補助金収入減により39,647百万円(△5,346百万円)となったものの、支出減少が収入減少額を上回り、黒字となった。投資活動においては、支出は一部施設整備等大型事業の終了により5,376百万円(△594百万円)となったが、収入は事業費減による国府補助減等で2,704百万円(△666万円)となり、収支全体で2,672百万円の資金不足が生じる結果となった。また財務活動収支においても、地方債償還支出が5,617百万円(+107百万円)なのに対し、地方債の借入抑制等で収入が3,327百万円(△2,080百万円)となり、結果2,290百万円の資金不足(前年度比△2,187百万円)となった。しかし資金収支総額として見れば、は212百万円の黒字(前年度比△471百万円)となり、資金残高が増加している。全体会計においても同様の傾向となり、業務活動収支が73,467百万円(+9,219百万円)となったことから1,099百万円の資金残高増となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本市における住民一人当たり資産額は、大型投資事業や基金積立、税収増などによって若干の増加傾向にあり、令和3年度の類似団体平均値が減少した中でも、比較的高い水準を示している。平成18年の合併以降、厚生、防災、教育各種施設等の新設・改修など、必要な大型投資的事業を継続的に実施しており、ある一定の資産を保有していると言える。一方で、老朽化した資産を多数保有していることから、入額対資産比率(年)が類似団体よりも低いのは、有形固定資産減価償却率の高さが大きく影響していると考えられる。平成27年度から継続して推進している公共施設マネジメント計画において、老朽化の進む施設を対象に、長寿命化に係る改修や集約化、除却を優先的に実施し、各指標の改善に努めている。
2.資産と負債の比率
本市の将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が大きい状況となっている。こうした状況から、令和元年度以降、3年続けて地方債元金償還金5億円余りの繰上償還を実施し、また交付税算入率の低い地方債の借入を抑制するなど、不断の努力を継続している。令和2年度においては、コロナ禍における税収減を補てんする特例的な起債の発行により、一部数値の上昇が見られたが、令和3年度は特例地方債を除く地方債残高が前年度比2,249百万円減少し、その結果1.5ポイントの改善につながった。依然類似団体平均を上回っているが、純資産比率の増加からも将来世代が利用可能な資源の蓄積ができている傾向が見てとれる。今後も、公共施設の建設・長寿命化対策などに伴う地方債の発行も想定されるが、交付税算入率の高い市債の活用に努めるなど、将来負担比率の減改善を進める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少による一人当たりの負担増や、行政課題の多様化などによって、経年比較から増加傾向にある。令和2年度はコロナ関連事業費の増加により一時的に数値が伸びたが、令和3年度はそれら単年事業の反動減に加え、教育用タブレットPCの整備完了による事業皆減や、災害復旧事業の減などが大きく影響し、令和元年度以前の水準に戻った。現在経営経費においては、常に経常収支比率の改善に向け、抑制に努めており、その結果として行政コストダウンにつながっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.5ポイント減少し、近年では最も改善の傾向が見られた。これは地方債の発行抑制や繰上償還の積極的な実施によるものであり、平成29年度と比較し、負債全体では4,150百万円が削減されている。また、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、3,468百万円となった。国県等補助金収入は減少したものの、業務活動支出の減少により黒字が伸び、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にあるが、その要因としては、市営住宅使用料が多いことなどが挙げられる。経常費用に関しては、公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持補修費を抑制するなど、引き続き、削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
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