福知山市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水 福知山市民病院 福知山市民病院 大江分院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税については、前年度に比べて全税目で増収となった。個人市民税は、給与所得の伸びにより90百万円の増収、法人市民税についても、製造業等の課税額が増加し99百万円の増収となった。固定資産税については、緩やかな地価の下落は続いているものの、家屋の新増築により89百万円の増収となった。このほか、軽自動車税、たばこ税も増収となり、市税総額では342百万円の増収となった。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:69/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般税源については、地方税の増(342百万円)、普通交付税の増(112百万円)、地方消費税交付金の増(68百万円)等があったものの、臨時財政対策債の減(-1,053百万円)、感染症対策地方税減収補てん特別交付金の減(-123百万円)等により分母の合計数値は636百万円の減という結果となった。経常経費充当一般税源においては、任期の定めのない常勤職員の人件費の増(252百万円)、光熱費の増(136百万円)等により、分子の合計数値は445百万円の増加となった。上記のとおり、分子数値は増、分母数値が減となったことから、経常収支比率は前年度から3.9ポイント悪化した。

類似団体内順位:56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費の総額は前年度比692百万円の増となったことにより、1人当たりの決算額が増加した。人件費については、一般管理費(職員人件費)の増(126百万円)、消防団活動事業の増(45百万円)等により、総額322百万円の増となった。物件費については、森林経営管理事業の委託料の増(81百万円)や、ライセンス購入経費に係る電算システム等一般管理事業費の増(42百万円)などにより、総額370百万円の増となった。

類似団体内順位:67/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。

類似団体内順位:59/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年の市町村合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な人事管理に努めている。

類似団体内順位:65/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の地方債元利償還金(繰上償還を除く)は、令和2年度に発行し、令和3年度に全額償還を行った猶予特例債の償還金の皆減(249百万円)や過年度の繰上償還の影響により、総額87百万円の減少となった。結果として、実質公債費比率は、単年度では0.6ポイント改善し、指標に用いる三カ年平均では前年度比0.3ポイント減の9.6%となっている。依然として類似団体、全国平均を上回っており、引き続き新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。

類似団体内順位:66/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

任意繰上償還の実施により普通会計の市債残高が減少し、公営企業債の繰入見込額についても定期償還の進捗により減少しており、前年度比4.7ポイント改善となった。しかしながら、類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、さらなる改善に努めたい。

類似団体内順位:53/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員報酬が82百万円増加したこと等により、人件費に係る経常充当一般財源は248百万円増加し、経常収支比率のうちの人件費の比率は1.6ポイント増の24.7%となった。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位:46/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理施設の維持管理経費の増加や、電算システム関連経費の増加等が影響し、物件費に係る経常充当一般財源は243百万円増加し、経常収支比率のうちの物件費の比率は1.2ポイント増の12.0%となっている。各種管理施設の委託料の適正化や公共施設マネジメントの推進により、さらに経費節減に取り組んでいく。

類似団体内順位:8/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育所委託費などの増加により、扶助費に係る経常充当一般財源は54百万円増加し、経常収支比率のうちの扶助費の比率は0.4ポイント増の9.4%となっている。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。

類似団体内順位:31/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金に係る経常充当一般財源は、介護保険事業特別会計への繰出金が43百万円減少したことなどで総額52百万円の減少し、経常収支比率のうち繰出金の比率は0.3ポイント減の13.0%となっている。コロナ禍における受診控えによる一時的な減と考えられるため、事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。

類似団体内順位:56/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

福知山公立大学への運営交付金の増加等が影響し、補助費等に係る経常充当一般財源は107百万円増加し、経常収支比率のうちの補助費等の比率は0.8ポイント増の14.0%となっている。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図る必要がある。

類似団体内順位:46/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

猶予特例債償還の皆減(249百万円)等により、公債費に係る経常充当一般財源は82百万円減少したものの、その他の定期償還の増もあり経常収支比率のうちの公債費の比率は0.2ポイント増の19.7%となっている。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図る必要がある。

類似団体内順位:69/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、繰出金は減少したものの、人件費、補助費等が増加し経常経費充当一般税源は増加しているため、経常収支比率の悪化につながっている。近い将来に懸念される税収減少や社会保障費の増加に対応すべく、引き続き自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進等による更なる経常経費の縮減を進めていく。

類似団体内順位:22/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総額は、45,828百万円で前年度比887百万円の増(2.0%)となった。目的別の主な増減要因は次のとおりである。【総務費】減債基金積立事業の皆減(-400百万円)、地域振興基金造成事業の減(-265百万円)等による減。【民生費】減少要因は子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減(-1,232百万円)、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減(-650百万円)等による減。【衛生費】ごみ焼却施設修繕事業の増(84百万円)等による増。【消防費】中・北部地域共同消防指令センター整備事業の増(473百万円)、消防団員報償事業の増(61百万円)等による増。【教育費】「知の拠点」推進事業の増(366百万円)、夜久野町生涯学習センター改修事業の増(137百万円)等による増。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別区分では、維持補修費、扶助費、積立金、繰出金が前年度と比べて減少している。主な減少要因として、扶助費は臨時給付金の減等によるもの、維持補修費は除雪関連事業の減によるもの、積立金は減債基金への積立の減によるもの、繰出金は石原土地区画整理事業特別会計への繰出金の皆減によるものである。一方、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金、貸付金は前年度と比べて増加している。主な増加要因として、人件費は退職手当の増によるもの、物件費は森林経営管理事業の増によるもの、補助費等は国が実施した臨時特別給付金事業によるもの、普通建設事業費は大学院設置、鉄道館建設、つつじが丘・向野団地建替事業、消防指令センター整備事業の増等によるもの、災害復旧事業費は土木施設の災害復旧事業費の増によるもの、公債費は繰上償還金の増によるもの、投資及び出資金は上水道事業会計負担金の増によるもの、貸付金は保育士確保対策事業の増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和4年度の普通会計決算は、普通交付税や地方税の増があったが、国の施策による給付金関連費用とそれに伴う国費の減があり、歳入総額は1,064百万円の増(2.3%)、歳出総額は888百万円の増(2.0%)となった。実質収支においては、1,137百万円の黒字を確保したが、結果として実質単年度収支は328百万円の黒字に留まった。財政調整基金は、コロナ関連事業や燃料費高騰対策の財源として420百万円取り崩したものの、令和3年度歳計剰余金の積立により、年度末残高は前年度比87百万円増の3,383百万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ガス事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計宅地造成事業特別会計水道事業会計河守土地区画整理事業特別会計ほか病院事業会計石原土地区画整理事業特別会計福知山駅周辺土地区画整理事業特別会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

全会計連結による実質赤字は発生していない。また、一般会計等(普通会計)、公営事業会計のうち個別の会計においても実質赤字または資金不足は発生していない。全会計の実質収支額及び剰余金の合計は11,877百万円となっており、前年度と比べて815百万円増加し、標準財政規模比である連結赤字比率は-48.64%(令和3:-44.74%)となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等の元利償還金(繰上償還を除く)は87百万円の減少となっている。また、一般会計からの公営企業債償還相当繰入金も3.7百万円の減少となり、元利償還金と準元利償還金の合計は、総額で86.9百万円の減少となった。こうした状況を反映し、実質公債費比率は令和4年度単年度では0.6ポイント改善となり、指標算定に用いる三カ年平均では、0.3ポイント減の9.6%となっている。実質公債費比率は、類似団体、全国平均を上回っており、行政改革と財政構造健全化を推し進め、改善を図る必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の市債残高の状況は、6億円余りの繰上償還を実施するなどし、残高は45,001百万円で前年度と比べて2,300百万円減少している。公営企業債等の残高は38,806百万円で前年度と比べて1,102百万円減少し、指標算定上の一般会計からの公営企業債等繰入見込額は633百万円の減少となっている。こうした状況を反映し、実質的な将来負担比率は前年度比で4.7ポイント改善し、33.8%となっている。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体では、1,972万円を取り崩し各種事業の財源としている。財政調整基金は、令和3年度歳計剰余金502百万円を積立てたほか、ふるさと納税基金に357百万円、地域振興基金に78百万円の積立などを行い、基金残高は総額で10,840百万円となり、前年度に比べて551百万円減少している。(今後の方針)令和4年度基金残高は、前年度に比べると減少し、中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和5年度以降も減少すると見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は、令和4年度において新型コロナウイルス感染症対策経費や燃料費高騰対策の財源とするため420百万円を取り崩した。一方、令和4年度歳計剰余金502百万円を積立てており、令和4年度末残高は3,383百万円で、前年度に比べて87百万円の増加となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度までに4,510百万円(財政調整基金、減債基金の合計残高)を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金は、市債の繰上償還を積極的に実施したことにより令和4年度において400百万円を取り崩した一方で、26百万円を積み立てた。令和4年度末残高は1,287百万円で、前年度に比べて373百万円の減少となった。(今後の方針)減債基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度までに4,510百万円(財政調整基金、減債基金の合計残高)を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。(増減理由)特定目的基金は、ふるさと納税基金や公共施設等総合管理基金への積立が増加した一方で、地域振興基金や過疎地域持続的発展基金を積極的に活用したことで、令和4年度末現在高は6,170百万円となり、前年度に比べて264百万円減少となった。(今後の方針)中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和5年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和50年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成27年度に策定した公共施設マネジメント計画において、公共施設等の延べ床面積を10年で20%削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。

類似団体内順位:60/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。前年度からやや高い水準となった原因は、人件費・物件費等の増加に伴う分母の減少が考えられるものの、交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めてており、近年の債務償還費比率は改善傾向にあると言える。

類似団体内順位:53/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。

58.5%62.3%63.1%64.4%65.3%65.7%66.4%67.5%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、猶予特例債償還の皆減や繰上償還の実施により前年度から改善が見られた。また、将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。

9.6%9.9%10.1%10.6%10.9%11.1%11.2%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると高い傾向にある。インフラ資産においては、道路、橋りょう・トンネルともに高い償却率を示しており、一人あたりの延長、額も大きいことから、今後の維持・更新について計画的な実施が求められている。認定こども園・幼稚園・保育園、児童館においても類似団体に比べ償却率が高く、子育て世帯が住みやすいまちづくりを進める上で課題となる。一方で、学校施設においては前年度に引き続き類似団体と比数し低い償却率となったものの、依然として数値は上昇傾向にある。今後も、平成27年度より進めている公共施設マネジメント基本計画を段階的に見直しながら進捗を図り、市全体で老朽化の進む施設の長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【消防施設】一人当たり面積における令和元年度、2年度、3年度の数値は誤りであり、正しくは令和元年度が0.127、令和2年度が0.132、令和3年度が0.136である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設であり、特に低い施設は図書館、消防施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、1990年代後半から2000年代前半にかけて建設された処理施設(耐用年数35年前後)の減価償却率が高くなっているため、施設が安全に機能するように各年度毎に老朽箇所の修繕を実施しており、令和3年度以降改善傾向にある。庁舎についても、昭和51年に本庁舎が建設されて以降、施設の老朽化が進んでいることに加え、平成18年の合併により3つの支所が加わり、償却率は年々増加傾向にあるため、耐震化、修繕によって機能維持を図っている状況である。消防施設については近年、公共施設マネジメント基本計画に基づいた消防団施設の統廃合を積極的に行っており、図書館については平成25年度、福祉施設については平成27年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産の部で153,927百万円と、前年度末から157百万円の増加(+0.2%)となった。大きな動きは流動資産に見られ、コロナ禍からの回復基調における税収等収入の増等による現金預金の増加や、財政調整基金の積立による134百万円の増等が要因となったと考えられる。また固定資産においても、主に普通交付税の追加交付を原資とした減債基金の積立や、ふるさと納税基金などの特定目的基金の積立により23百万円の増となっている。一方負債の部では、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、全体で2,296百万円の減となった。全体・連結会計においては、資産、負債ともに減少する結果となった。資産については、資産総額の88.1%を占める有形固定資産の減価償却が主な減少要因となっており、負債については、負債全体の67.8%を占める地方債(翌年度償還予定額を含む)の償還による負債減少の影響が大きいと考えられる。今後も公共施設マネジメント基本計画に基づき、市全体で老朽化未利用化の進む施設等の長寿命化、改修、集約化、除却等を進め、効率的な資産活用を進め、改善に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が38,336百万円となり、前年度比7,262百万円の減少(△18.9%)となった。そのうち業務費用については19,751百万円であり、前年度比1,735百万円の減少(△8.1%)となったが、これは物件費において主に学校用タブレット整備完了による購入費用減少(△1,248百万円)によるものである。また移転費用については18,584百万円であり前年度比5,526百万円の減少(△22.9%)となったが、これは特別定額給付金事業の皆減により補助金等が前年度比5,469百万円減少したことが要因である。経常収益は1,893百万円であり、前年度比59百万円の減少(△3.0%)と微減となったが、経常費用との差引による純行政コストについては36,427百万円と、前年度比で7,606百万円の大きなコストダウンとなった。これに伴い、全体・連結会計においても、一般会計等に対応する形で、純行政コストは減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202196,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、前年度の期末純資産残高97,656百万円から2,453百万円増加し、100,109百万円(+2.5%)となった。その内訳は、固定資産等形成分が152,024百万円、余剰分が△51,915百万円となっている。純行政コストをまかなう財源においては、税収等が1,352百万円増となった一方で、国府等補助金が特別定額給付金に係る国庫補助の皆減等により7,151百万円の減となり、財源全体で前年度比5,797百万円(△13.0%)の減小となった。しかし、純行政コストが前年度比で7,606百万円減少しているため、コストと財源の差引、及びその他の要因を合わせ、本年度純資産変動額は2,358百万円の増加となった。全体・連結会計においても同様に、純行政コストの減少により、本年度差額及び純資残高ともに、前年度よりも増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が5,174百万円(+1,287百万円)となった。支出では、学校タブレット購入費用や退職金の減などにより15,888百万円(△1,607百万円)となったことや、補助金や社会保障給付等の移転費用支出が主に特別定額給付金の皆減などにより18,585百万円(△5,526百万円)となり、支出全体で34,473百万円(△7,133百万円)となった。一方で収入は、国府等補助金収入減により39,647百万円(△5,346百万円)となったものの、支出減少が収入減少額を上回り、黒字となった。投資活動においては、支出は一部施設整備等大型事業の終了により5,376百万円(△594百万円)となったが、収入は事業費減による国府補助減等で2,704百万円(△666万円)となり、収支全体で2,672百万円の資金不足が生じる結果となった。また財務活動収支においても、地方債償還支出が5,617百万円(+107百万円)なのに対し、地方債の借入抑制等で収入が3,327百万円(△2,080百万円)となり、結果2,290百万円の資金不足(前年度比△2,187百万円)となった。しかし資金収支総額として見れば、は212百万円の黒字(前年度比△471百万円)となり、資金残高が増加している。全体会計においても同様の傾向となり、業務活動収支が73,467百万円(+9,219百万円)となったことから1,099百万円の資金残高増となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本市における住民一人当たり資産額は、大型投資事業や基金積立、税収増などによって若干の増加傾向にあり、令和3年度の類似団体平均値が減少した中でも、比較的高い水準を示している。平成18年の合併以降、厚生、防災、教育各種施設等の新設・改修など、必要な大型投資的事業を継続的に実施しており、ある一定の資産を保有していると言える。一方で、老朽化した資産を多数保有していることから、入額対資産比率(年)が類似団体よりも低いのは、有形固定資産減価償却率の高さが大きく影響していると考えられる。平成27年度から継続して推進している公共施設マネジメント計画において、老朽化の進む施設を対象に、長寿命化に係る改修や集約化、除却を優先的に実施し、各指標の改善に努めている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本市の将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が大きい状況となっている。こうした状況から、令和元年度以降、3年続けて地方債元金償還金5億円余りの繰上償還を実施し、また交付税算入率の低い地方債の借入を抑制するなど、不断の努力を継続している。令和2年度においては、コロナ禍における税収減を補てんする特例的な起債の発行により、一部数値の上昇が見られたが、令和3年度は特例地方債を除く地方債残高が前年度比2,249百万円減少し、その結果1.5ポイントの改善につながった。依然類似団体平均を上回っているが、純資産比率の増加からも将来世代が利用可能な資源の蓄積ができている傾向が見てとれる。今後も、公共施設の建設・長寿命化対策などに伴う地方債の発行も想定されるが、交付税算入率の高い市債の活用に努めるなど、将来負担比率の減改善を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少による一人当たりの負担増や、行政課題の多様化などによって、経年比較から増加傾向にある。令和2年度はコロナ関連事業費の増加により一時的に数値が伸びたが、令和3年度はそれら単年事業の反動減に加え、教育用タブレットPCの整備完了による事業皆減や、災害復旧事業の減などが大きく影響し、令和元年度以前の水準に戻った。現在経営経費においては、常に経常収支比率の改善に向け、抑制に努めており、その結果として行政コストダウンにつながっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.5ポイント減少し、近年では最も改善の傾向が見られた。これは地方債の発行抑制や繰上償還の積極的な実施によるものであり、平成29年度と比較し、負債全体では4,150百万円が削減されている。また、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、3,468百万円となった。国県等補助金収入は減少したものの、業務活動支出の減少により黒字が伸び、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にあるが、その要因としては、市営住宅使用料が多いことなどが挙げられる。経常費用に関しては、公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持補修費を抑制するなど、引き続き、削減に努める。