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近年、法人税収の回復（平成２４より３年連続増加）により上昇傾向にある一方で大型投資による市債の元金償還が始まったことにより基準財政需要額が平成２６より増加に転じており、今後の財政力指数の低下が見込まれる。そのため行政改革をさらに推し進め平成３２年度までに９．１億円の歳出削減を実施し財政基盤の強化に努める。
扶助費や公債費、特別会計・企業会計への繰出しの増加により毎年悪化している。類似団体平均の８８．７％よりも上回っているのも、公債費・補助費が類似団体よりも多いためである。今後は投資の節減と新規発行市債の償還年数の見直しにより公債費の削減を図っていく。
人口当たりの職員数が多いことによる人件費および有害鳥獣防除の報償費等による物件費が多いために、類似団体と比較して高い水準にある。また、施設の維持管理経費の増大等により毎年増加しているが、平成２７においては地域経済の復興を進めるため「ふくちやま復興プレミアム商品券発行事業」を実施したことが大きな増額要因となっている。今後については平成３２年度までに職員数（病院・消防を除く）を１５人削減し、人件費の抑制を行う。
２７年度は一般会計の元利償還金が＋３３百万円の増、公営企業の元利償還金に対する繰入額は、農業集落排水事業、大江分院分で微増となった影響で全体として＋１７百万円の増となった。一方、普通交付税は＋７９百万円増、臨財債は発行抑制により－５７百万円減となっている。事業費補正の算入額が－１８百万円減となった。分子は例年とほぼ同額であった、分母は標準財政規模が＋２５７百万円で大きくなったことから悪化した。
２７年度については普通会計の市債残高は減少し、特別会計は増加したものの準元利償還金見合いが減小した（市債残高－５．５億、準元利償還金見込－８億）。一方で負債から差し引く充当可能財源は、財政調整基金＋４３０百万増、減債基金＋４１０百万円増の影響で＋１，００５百万円と大きく伸びた。市債残高に占める交付税算入額は旧合併特例債の起債により、８９４百万増加したが、その他費目について、算入率の見直しが影響して全体で＋２１百万円増に留まった。また充当可能特定歳入が住宅使用料の収入落ち込みや産業廃棄物手数料などが充当出来なかったため１９７百万円と減少した。（他の経費増で充当できない状況が経常化）算定分母は実質公債費比率同様に標準財政規模の増加により大きくなり、分子も基金が増加したことにより減小しその結果、前年度比－１１．６ポイント好転した。
早期勧奨退職の取組みを進めることにより、職員定数の削減を行う一方で、通常退職者の増等により、所要経常一般財源は前年度比１９１百万円の増となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が上昇した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
電算システム一般管理経費や新市民会館管理運営事業など新規稼動施設の運営経費等の増により、所要経常一般財源は前年度比１９１百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、０．６ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある。
所要経常一般財源は前年度比１２４百万円の増となり、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は４．６ポイント増加した。決算額として、補助・単独事業ともに財政を圧迫する要因となっている。
繰出金は、国民健康保険事業や介護保険事業などへの繰出金の増により、所要一般財源は６３百万円の増となった。維持補修費については、除雪関連経費の減が主な要因となり、所要一般財源は、１５百万円の減となっている。社会保障関係の歳出圧力だけでなく、維持補修費等の経費も増加している中、ふるさと納税等の制度を活用することでも、適正な歳入確保を図り、歳出抑制を図りたい。
下水道負担金等の増があるも、経常収支比率のうちの補助費等の比率でみると、前年比変わらない数値となった。今後も、各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていく予定である。
平成２７年度では、２３０百万円の繰上償還が変動の大きな要因となっており、０．２ポイント指標数値が減少した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回り、近年では、交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少していく方向にある。今後は、公共施設マネジメントを推進していくことで、施設更新に係る公債費負担の軽減を図っていく。
前年度と比べ、人件費、扶助費などの義務的経費の増加や、物件費・補助費等の増額により、経常収支比率のうち公債費以外の比率は１．０ポイント上昇した。これは、特に通常退職者による増が大きな要因となっている。今後、公共施設マネジメントを主軸に、より一層の内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。
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