米原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５７であり、前年比に比べ０．０２ポイント減少した。類似団体平均は上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末２４．８４％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中１２番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の算定の特例期間が平成２６年度までとなっており、その後５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８１．８％であり、歳出面（経常経費充当一般財源）で公債費および繰出金が減少したが、歳入面（経常一般財源）で市税や普通交付税が増加したことにより、３．７ポイント改善した。類似団体平均より下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直度は増しているため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費等決算額は１３４，０１７円で、前年度に比べて２，４０６円増加した。主な要因は、共済組合負担金の負担金率の上昇や都市計画基本図修正業務等の緊急雇用創出事業、子宮頸がん予防ワクチン、除雪経費等の増加である。人口１人当たりの金額は、類似団体平均より下回っているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパレイス指数は１０５．９で、前年度と比較して８．０ポイント上昇している。これは、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に伴う減額措置が要因である。人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は９．４４人で、人口が減少したことにより前年度と比較して０．０５人増加した。また、類似団体平均や定員適正化計画を下回る職員数となっているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合に行っているため、これらを加味した場合、類似団体平均よりも高くなることが見込まれる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は１３．４％で、工業団地造成事業特別会計における繰上償還元金相当分の繰出金の皆減や米原駅東部土地区画整理事業特別会計への繰出金の減少により、前年度比１．３ポイント下がった。また、市債の繰上償還の実施や市債発行に際して普通交付税算入率の高いものを優先してきたことなどにより、実質公債費比率の大幅な上昇が抑えられている。今後も市債発行事業を厳選し、計画的な繰上償還の実施に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３１．５％で、将来負担の軽減のために行った市債の繰上償還による市債残高の減少や将来の市債償還に備えた市債管理基金への積立などにより、前年度に比べ３７．８ポイント改善した。しかし、米原駅東部土地区画整理事業において、多額の地域開発事業債を発行して整備した保留地が、計画どおりの時期に販売できないなどの不安的な要素をはらんでおり、本市が抱える懸案事項の解決に向けて全力を挙げて取り組む。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ、共済組合負担金および退職手当組合負担金の負担率上昇などの要因により上昇した。また、類似団体平均よりも低い理由は、合併後、定員適正化計画を上回るペースで職員数が減少していることやごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが要因である。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理・給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合負担金や特別会計繰出金における人件費に準ずる経費を含めた人件費関係経費全体の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、地理的要因による冬季の除雪経費等が多額であり、合併以後、旧町から引き継いだ公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが要因である。また、新たな行政需要への対応や施設の老朽化による維持管理経費などにより、物件費の決算額は増加しているため、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費や子ども手当（職員分を除く。）などが増加したことにより上昇した。また、類似団体平均よりは低くなっているが、決算額は年々増加しており、また、本市の高齢化率（平成２３年度末２４．８４％）は、県内でも高く、扶助費は増加の一途を辿っている。引き続き、資格審査等の適正に努めるとともに予防施策を進める必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度と比較して、工業団地造成事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金などが減少したことにより縮小した。しかしながら、特別会計等への繰出金が多額なため、類似団体より上回っている。各特別会計においては業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に立ち返った使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合に行っているためである。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、対象や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。今後も、真に必要な投資事業を実施するためには市債の発行に頼らざるを得ないため、後年後の財源負担を考慮し、臨時財政対策債を除く市債の発行額を当該年度の元金償還額以内に留めるよう努めるとともに計画的な繰上償還の実施などにより公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が低下したのは、前年度と比較して、工業団地造成事業特別会計への繰出金の減少が主な要因である。今後は、バブル崩壊後の経済対策により整備した公共施設等の長寿命化対策や更新時期を迎える既存施設の延命化対策を図る必要があり、維持管理費等の増大が見込まれる。公共施設の維持管理は、これからの政策課題の１つであり、更新には多額な費用が必要となることから、施設の在り方について総合的な見地から検討を行う。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析