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平成３０年度財政力指数は、単年度数値で、０．７１４（基準財政収入額８，７７４百万円、基準財政需要額１２，３１０百万円）と昨年度より０．０１ポイント下がりました。これは、基準財政需要額の算定において、高齢者福祉費が増加したことによるものなどと分析しています。
平成３０年度経常収支比率は、昨年度と同じ９９．７％となりました。前年度と比較して、歳入の経常一般財源で地方譲与税、各種交付金が増となるなど、比率の減少要因がありましたが、一方で国民健康保険会計等への繰出金や、児童福祉に係る扶助費が増加するなど、比率の上昇要因があったことから、前年度と同率の９９．７％となりました。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、１，０４４円増加しました。人件費、物件費の増加要因は下記のとおりです。・人件費は、退職手当が増加（３０百万円）したことなどにより、全体で５５百万円（１．２％）増加しました。・物件費は賃金が増加（４３５百万円→４４６百万円）したことなどにより、全体で２４百万円（０．９％）増加しました。
ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。
平成３０実質公債費比率は、「１６．２％」と、平成２９の「１５．９％」に対し、０．３ポイントの増となりました。これは、実質公債費比率が３ヶ年平均で算定する中、公共下水道事業会計で臨時的収入があったことから数値が低く算定された平成２７数値（１５．４％）が平成３０数値（１６．３％）に置き換わったことによるものなどと分析しています。
平成３０将来負担比率は、「１９０．３％」と平成２９年度の「１８５．９％」から４．４ポイントの増となりました。これは、財政調整基金や国民健康保険財政調整基金などの充当可能基金残高が減額したことに加え、公共下水道事業会計において、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどと分析しています。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や公共下水道事業会計への繰出金のほか、社会保障費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
（増減理由）基金全体の基金残高は、前年度と比較し、５６５百万円減りました。これは、財政調整基金や、国民健康保険財政調整基金、東山墓園管理基金などについて、取崩し額が大きかったことが主な要因です。（今後の方針）安定した財政基盤の構築のため、その時々の財政状況を考慮し、適宜、積立を行っていきます。
（増減理由）病院事業会計への繰出金の増や度重なる台風被災に係る災害復旧費の対応などから、前年度より残高を減らすこととなりました。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０～１５％が適正水準といわれており、本市では１５～２０億円程度の積立が必要であることから、健全で持続可能な財政構造への転換を図るためには、今後、計画的に基金の積立を進める必要があると考えています。
（増減理由）減災基金の残高については、基金残高が極めて少ない中、利息収入に係る積立以外を行っていないことから、近年、横ばいで推移しています。（今後の方針）安定した財政運営を行うには、自治体の規模に応じた基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮した上で、積立を行っていきたい。
（基金の使途）国民健康保険財政調整基金について、財源不足への対応等から取崩しを行ったほか、台風被災に係る対応等から東山墓園管理基金の取崩しを行いました。（増減理由）その他特定目的の基金残高は、平成２９年度末と比較し、３１３百万円減となりました。これは、国民健康保険財政調整基金を１８０百万円取崩したほか、台風被災に係る対応等から東山墓園管理基金を１３２百万円取崩したことなどがその主な要因です。（今後の方針）安定した財政運営を行うには、一定規模の基金残高を常時、有していることが望ましいと考えます。その時々の財政状況を考慮した上で、積立を行っていきたい。
全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。
全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、当市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、新規発行の地方債の抑制、地方債残高を圧縮し、将来世帯への負担の減少に努める。
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