名張市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると概ねの一致をみるが、本市は過去に関西圏のベッドタウンとして、全国でも稀にみる人口急増期（昭和５６年：人口急増率全国１位）を経験し、現在、その人口急増に対応するべく整備したインフラ等の公債費負担が重くのしかかっている。今後は、急激な高齢化による扶助費の増、そして老朽化する公共施設やインフラの維持・更新経費の増など、厳しい財政運営が見込まれている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、平成２９年度は、歳出面において児童福祉に係る扶助費や前年度繰越金の減少等に伴う一部事務組合への分担金が増加するなど比率の上昇要因があったものの、普通交付税が増加するなど比率の改善要因があったことから、前年度と同じ比率となっている。今後は、引き続き、事務事業の見直し等により、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、人件費において、当市では平成２７年１月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化を行っており、また、内部管理経費については、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を行ってきた。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることがその主要因として分析される。今後は、引き続き国や民間の動向を注視しつつ、平成２８年度に策定した「名張市定員管理方針」に基づき、職員数等の適正管理により人件費の適正化に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しており、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果が反映されている。また、今後は社会経済状況の変化に伴う新たな課題や多様化・高度化する市ニーズに対し、限られた職員数で、市の理解と信頼が得られる行政運営を行うため、平成２８年度に策定した「名張市定員管理方針」に基づき、行政サービスの低下を招くことがないよう、事務量とのバランスに配慮しながら、職員数と職員配置の適正管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しているが、これは人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還金が未だに多いことのほか、多くの自治体が合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債を活用されているのに対し、本市では、交付税措置のない起債の借入割合が高いことなどがその主な要因である。市債残高の縮減に取り組むとともに、交付税算入が有利な起債を活用するなど創意工夫を凝らすことで、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しているが、これは人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことのほか、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金等の基金残高が少ないことなどがその主な要因である。名張市総合計画「新・理想郷プラン」第１次基本計画では、市債残高を縮減するほか財政調整基金の計画的な積立を目標に掲げており、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることがその要因として分析される。今後は、平成２８年度に策定した「名張市定員管理方針」に基づき、行政サービスの低下を招くことなく事務量とのバランスに配慮しながら職員数と職員配置の適正管理を進める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している要因として、臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化の進展による社会福祉費や地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育等）を含む民営保育所の整備拡充に伴う児童福祉費の増大が挙げられる。今後は、健康増進事業等の推進により、高齢者等に係る医療扶助費の増加を抑制することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、上昇傾向にある要因として、給付費の増加に伴う介護保険や国民健康保険事業会計への繰出金のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出金の増加等が挙げられる。介護保険及び国民健康保険事業については、介護予防及び生活習慣病予防など給付費の抑制につながる取組を行っており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している要因として、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計への繰出金など、本市の行政運営体制によるものと分析する。今後は、病院事業会計における地方債償還が進むことで公債費に係る繰出金が減となり、市が単独でする補助金の評価・検証を行うことで、比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している要因として、過去の都市基盤整備に係る地方債の償還が進む一方、新消防庁舎総合整備事業に係る建設債をはじめ、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債など多額の地方債発行を余儀なくされたことが挙げられる。今後は、小中学校空調設備整備事業などの増加要因が見込まれるものの、投資事業の抑制により比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している要因として、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出金や公共下水道事業への経費負担のほか社会保障費の増大などが挙げられる。今後は、限られた行政資源の中で、多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、効率性や有効性の観点からＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業や補助金等の評価・検証を行う。

基金全体

（増減理由）平成２７年度～平成２９年度で、財政調整基金が３００百万円増加したことで、基金残高合計は１，９６０百万円から２，２５９百万円と２９９百万円増加した。（今後の方針）その他特定目的基金である東山墓園管理基金や奨学資金造成基金等は事業実施に伴い取崩しが見込まれる一方、財政調整基金については社会経済状況の変化や新たな財政課題に即応できるよう、計画的な積立を実施する。

財政調整基金

（増減理由）平成２６年度末には基金残高が枯渇状態となったが、「行財政運営の確立に向けた取組」を策定し、経費節減や使い残し予算を徹底したことで、平成２９年度には８９百万円の積立を行い年度末残高を３６２百万円とした。（今後の方針）名張市総合計画「新・理想郷プラン」第１次基本計画では、将来にわたって持続可能で安定的な財政運営を行うため、活動指標として平成３０年度末の基金残高を２００百万円と目標に掲げている。平成２９年度末で基金残高は３６２百万円となったが、今後の社会経済状況の変化や新たな財政課題に即応できるよう、計画的な積立を継続する。

減債基金

（増減理由）当市は、平成１４年の財政非常事態宣言以降、財政健全化と効率・効果的な自治体運営に向け各種取組を実施する一方で各種基金の取崩しを余儀なくされた結果、当該基金は平成２６年度末に枯渇状態となった。その後も非常に厳しい財政状況が続く中、当該基金の積立を実施していない状況である。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し将来にわたる財政の健全な運営をすることを目的とし、一般会計の予算状況により積立を実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）介護給付費準備基金：介護保険財政調整のため東山墓園管理基金：名張市東山墓園の共同施設の維持管理及び借入金の償還のため国民健康保険財政調整基金：国民健康保険財政調整のため（増減理由）介護給付費準備基金：前年度決算剰余金の積立による増加国民健康保険財政調整基金：歳出事業費に充当する他特定財源の減少等に伴う取崩しによる減少（今後の方針）東山墓園管理基金：平成２９年台風第１２号により生じた名張市東山墓園の災害復旧に対応するため、事業費の特定財源として当該基金の取崩しを見込む。奨学資金造成基金：当該基金は、特別の寄附を受け設置されたものであるが基金残高が乏しくなることから、他の奨学金制度や授業料の無償化状況に鑑み、奨学金支給対象を見直すことで効率的な基金の運用を実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世代への負担の減少に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、新規発行の地方債の抑制、低利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。