名張市

財政力指数の分析欄

全国平均と比べると、財政力指数が高くなっているが、本市では、過去に関西圏のベッドタウンとして、全国でも稀にみる人口急増期（昭和５６年：人口急増率全国１位）を経験し、現在、その人口急増に対応するべく整備したインフラ等の公債費負担が重くのしかかっている。今後は、急激な高齢化による扶助費の増、そして老朽化する公共施設やインフラの維持・更新経費の増など、厳しい財政運営が見込まれている。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は前年度と比較して、歳入の経常一般財源で、地方税全体で１２１百万円の減となった他、地方消費税交付金で１４３百万円の減となるなど、経常収支比率は前年度との比較で１．１ポイント悪化し９９．７となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、人件費において、当市では平成２７年１月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化を行っており、また、内部管理経費については、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を行ってきた。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、これまで、新規採用職員の抑制傾向等から、職員の平均年齢が上昇しており、また一方で、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることから、ラスパイレス指数が押上げられ１００を超えていたが、職員給与の独自カットを行ったことで、平成２６年度以降、１００を下回っている。今後は、引き続き、国や民間の動向を注視しつつ、平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、人件費適正化の取り組みを進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図るものとする。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、引き続き、高い水準で推移している。これは、他市に比べ急激に人口が増加したことなどに伴い、整備が急がれた病院事業や公共下水道事業などの公営企業債に対する準元利償還金が多いことをはじめ、県下の自治体の多くが合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債を活用されているのに対し、本市では、交付税措置のない起債の借入割合が高いことなどがその主な要因である。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、引き続き、高い水準で推移している。これは、人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことのほか、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金等の基金が枯渇していることなどがその主な要因である。

人件費の分析欄

平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図る。

物件費の分析欄

物件費は、電気料金単価の低下等により、前年度比５６百万円（１．９％）減となった。

扶助費の分析欄

扶助費は、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、前年度比３６４百万円（６．０％）の増となった。

その他の分析欄

繰出金について、今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を進めており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比で、国庫支出金返還金の１０１百万円減をはじめ、病院事業会計への繰出金の３６９百万円減の他、プレミアム付商品券発行に係る補助金の皆減等により、全体で６９６百万円（１６．９％）減となった。

公債費の分析欄

公債費は、平成２４年度に借り入れた第三セクター等改革推進債償還費の増等により、８１百万円（２．７％）の増となった。

公債費以外の分析欄

病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や公共下水道事業への経費負担、さらには社会保障費である扶助費の増など、今後も多額の一般財源負担が見込まれることから、事業の選択と集中、スクラップアンドビルド等による歳出抑制や、さらなる事業の効率化を進める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市では、標準財政規模に比して、起債残高が多額にあることから、実質公債費比率、将来負担比率が高くなっている。