飛島村

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、消防費、教育費が高い数値となっています。消防費については、本村は、海抜ゼロメートル地帯という地理的な要因があり、ひとたび自然災害が発生した場合には、甚大な被害が予想されていることから、本村では、発生が懸念される東南海地震や内水氾濫が予想される台風、豪雨等から住民の生命を守るため、各地域に一時避難所を建設していますので、近年、突出して増加傾向にあります。この一時避難所は、数年度のうちに村内の全地域に整備が進められるため、消防費は５年程度で平均的な数値に戻ることが予想されます。教育費については、本村は、小中一貫教育校を設置し、英語教育に重点的に取り組む等、従来から重点的に予算配分をしてまいりました。とりわけ、平成２７年度は、特別支援教室のための拡幅工事があったほか、ＩＣＴ教育を推進するため、全生徒にタブレットＰＣを配備したことに伴い、特に増加しました。次年度以降は、平均的な数値に戻ることが予想されます。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、人件費、物件費、補助費、普通建設事業費、貸付金が高い数値となっています。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いために、どうしても住民一人当たりのコストが高くなってしまいます。今後も、条例に定められる定員管理を順守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努めます。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いために、これに係る維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっています。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努めます。補助費については、一部事務組合の負担金によるところが大きいものです。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠ですが、一部事務組合の負担金が過大なものとならないように、今後も注視してまいります。普通建設事業費については、一時避難所の建設が進められていることから、施設整備に係るものが高い数値となっています。数年度のうちに整備は終わるため、この数値は平均的なものになると予想されます。貸付金については、宅地造成事業特別会計のうち、分譲販売される土地の購入費、造成費に係る部分について、操出金ではなく貸付金とすることで、公共事業部分を明確にしたものです。貸付金に係る部分については、宅地造成事業特別会計の財産売払収入を財源に償還されることとなり、一般会計においても財政運営上、問題のないように運営してまいります。