飛島村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額を押し上げる要因として、本村に立地する事業所が設備投資を活発に行うことなどにより固定資産税が増加し、結果として類似団体を上回る税収があるということがあげられます。一方、基準財政需要額は、人口の増加がなかったことに加え、近年、新発債の発行を抑制してきたことがこれを低くする要因となっています。

類似団体内順位:1/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

津波一時避難所の建設に伴う普通建設事業費の増加によって、直近2年にわたり経常収支比率は若干改善しました。他の類似団体と比較しても優良な水準を維持していますが、本村は財政規模そのものが小さいため、国の税制改正によっては急速に健全性が損なわれるリスクがあり、将来世代に健全財政を引き継いでいくということが課題になります。本村では、行財政改革を通じて、さらなる経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:2/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村は、小規模団体であるため、人口一人当たりの数値は、どうしても悪化する傾向にあります。また、一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていますので、見かけ以上に人口一人当たりの人件費・物件費等は悪い状況にあるといえます。したがって、住民サービスを維持しつつ、職員を適正配置する等して、定員管理を順守するほか、委託業務を見直す等して、人件費・物件費を抑制することを目指します。

類似団体内順位:51/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与体系は、100を切ったものの、類似団体の平均値を上回る値となっています。本村のような小規模団体では、管理職の学歴等の影響を受けやすく、ラスパイレス指数が高いからといって、必ずしも給与水準が高いとはいえませんが、今後も人事評価制度を適切に活用することで、職員のインセンティブを高めながら給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:42/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体にあっても、一定の住民サービスを維持していくためには、ある程度の職員を確保することが必要になってきます。本村においては、過去に定員削減を行い、類似団体と比較しても平均的な水準を維持していますが、一部事務組合における定員管理の問題もあります。そこで、今後は住民サービスを維持しつつ、さらなる職員の適正配置や共通業務を集約する等の行政改革を進めることで、現状の定員管理を維持していきます。

類似団体内順位:42/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本村では、将来世代の負担を鑑みて、極力、起債を抑制してきましたので、類似団体の中では低い数値となっています。今後も、将来世代が負担すべき事業を考慮しつつ、この方針を維持し、なるべく起債に頼ることのない財政運営に努めます。

類似団体内順位:6/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、新発債の発行を抑制してきたため、地方債現在高が毎年度減少しています。また、過去5年度にわたり、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の数値がありません。今後の財政運営においても、将来世代に応分の負担を考慮しつつ、必要以上にこれを増やさないように努めます。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値で推移していますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためです。これらの一部事務組合人件費に充てる負担金を人件費とみなした場合は、類似団体の平均値を上回りますので、今後はさらなる人件費の削減に努めます。

類似団体内順位:11/60

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い数値で推移しているのは、委託料によるところが大きいものです。これまで直営方式で行ってきた業務を外部委託したり、施設の維持管理にかかる業務委託が増加しているのが原因です。現在、各施設担当課が行っている業務を管財課に集約する等の行政改革を進め、施設に係る維持管理経費を圧縮するとともに、インソースの流れを重視して物件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:54/60

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費を拡充しながらも、類似団体の平均値を下回る数値となっており、適正な状態と考えられます。これは過去20年以上にわたり、健康長寿日本一という目標を掲げて、地道に住民の健康増進をはかり、結果として医療費が削減されている成果が出ているものと考えられます。今後も扶助を必要とする住民には十分な配慮をしつつ、必要な者に必要な援助が行きわたるように努めます。

類似団体内順位:14/60

その他

その他の分析欄

ここでの経常経費は、操出金によるものです。その中でも、国民健康保険特別会計への赤字補てんを目的とした操出金が多くなっています。

類似団体内順位:4/60

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る数値となっていますが、これは一般廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためです。これら一部事務組合の人口1人当たり決算額を抑制していくことが今後の行政課題です。各団体への補助金の見直しも進め、補助費の総額を圧縮するよう努めます。

類似団体内順位:59/60

公債費

公債費の分析欄

過去20年にわたり新発債を抑制してきたことから、類似団体と比較しても、かなり低い数値で推移しています。また、下水道事業や一部事務組合の操出金を含めた公債費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額についても類似団体を下回っています。今後も将来世代が負担すべき費用は考慮しつつ、新発債をできる限り抑制し、なるべく将来世代の負担を軽減するよう努めます。

類似団体内順位:2/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

ほぼ類似団体の平均値と同水準で推移しており、今後の財政運営においても、さらなる経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:28/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、消防費、教育費が高い数値となっています。消防費については、本村は、海抜ゼロメートル地帯という地理的な要因があり、ひとたび自然災害が発生した場合には、甚大な被害が予想されていることから、本村では、発生が懸念される東南海地震や内水氾濫が予想される台風、豪雨等から住民の生命を守るため、各地域に一時避難所を建設していますので、近年、突出して増加傾向にあります。この一時避難所は、数年度のうちに村内の全地域に整備が進められるため、消防費は5年程度で平均的な数値に戻ることが予想されます。教育費については、本村は、小中一貫教育校を設置し、英語教育に重点的に取り組む等、従来から重点的に予算配分をしてまいりました。とりわけ、平成27年度は、特別支援教室のための拡幅工事があったほか、ICT教育を推進するため、全生徒にタブレットPCを配備したことに伴い、特に増加しました。次年度以降は、平均的な数値に戻ることが予想されます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、人件費、物件費、補助費、普通建設事業費、貸付金が高い数値となっています。人件費については、人口規模に比して取り扱う行政事務が多いために、どうしても住民一人当たりのコストが高くなってしまいます。今後も、条例に定められる定員管理を順守しつつ、住民サービスの水準を維持するよう努めます。物件費については、人口規模に比して公共施設の保有量が多いために、これに係る維持管理費が増加していることが要因のひとつとなっています。今後は、さらなる行財政改革を進め、施設の維持管理費を削減するほか、インソースの流れを重視し、委託費総額の圧縮に努めます。補助費については、一部事務組合の負担金によるところが大きいものです。小規模自治体としては、事務の共同運営は不可欠ですが、一部事務組合の負担金が過大なものとならないように、今後も注視してまいります。普通建設事業費については、一時避難所の建設が進められていることから、施設整備に係るものが高い数値となっています。数年度のうちに整備は終わるため、この数値は平均的なものになると予想されます。貸付金については、宅地造成事業特別会計のうち、分譲販売される土地の購入費、造成費に係る部分について、操出金ではなく貸付金とすることで、公共事業部分を明確にしたものです。貸付金に係る部分については、宅地造成事業特別会計の財産売払収入を財源に償還されることとなり、一般会計においても財政運営上、問題のないように運営してまいります。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については、小規模自治体ながらも財政上のサスティナビリティを確保しています。今後は平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、将来の施設改修、施設更新のための財源として特定目的基金に重点的に積み立てを行う方針としています。また、平成27年度は、繰越事業が多かったため、実質収支額が減少しました。この繰越事業の財源として、財政調整基金の取り崩し等の赤字要素が増えたため、結果として実質単年度収支が赤字になりましたが翌年度以降は改善する見込みです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

特別会計によっては、一般会計からの財源補てんがなければ運営できないものもあり、受益者負担の見直し等によって、さらなる収支の改善がもとめられます。今後も、特別会計を含めた全体的な財政運営に努めてまいります。また、実質赤字比率に係る黒字額のうち、一般会計が大きく減少したのは、繰越事業が多くあったこと等によるもので、次年度以降は増加傾向に転ずると考えられます。実質赤字比率に係る黒字額のうち、介護保険特別会計(保険事業勘定)が増加したのは、起債等により翌年度以降の保険財源を確保したことにより、繰越額が増加したためです。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は、新発債を抑制してきたことから毎年度減少しています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金や一部事務組合等の地方債の元利償還金に対する負担金等については、ほぼ変動なく推移しています。今後も一般会計及び特別会計のみならず、加入している一部事務組合の起債についても将来の負担額を注視し、できる限り新発債を抑制して、さらなる改善を図ります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が大きく上回ったため、将来負担比率の分子は負数になっています。今後とも新発債の抑制を基調としつつ、適正な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村