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景気が回復傾向にある中、市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費などにおいて基準財政需要額も増加しており、指数としては横ばいの０．９８であった。類似団体内では高い水準にあるが、平成２９年度から庁舎建設事業を本格的に進めるにあたり起債残高が増加することから、今後の公債費の見込みを踏まえると決して楽観視できる状況になく、税収にも大幅な増加が見込めないため、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、自主財源の確保をはじめとする財政基盤の安定化に努める。
平成２３年度以降８５％から８７％でほぼ横ばいに推移してきたが２７年度は８２．７％となり、類似団体平均や愛知県平均を下回っている。市税や地方消費税が増加したことによる経常一般財源の伸びが経常的支出の伸びに比べて大きかったことによる一時的なもので、財政の硬直化が改善されているわけではないと捉えている。今後を見通すと、扶助費や公債費の増加が予測されるため従来にも増して行政改革を徹底し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均や愛知県平均に比べると低い数値ではあるが、人件費、物件費とも増加傾向にある（平成２３年度から５年間で５．１％の増）。本市は合併団体であることから、類似する公共施設が多く、これに係る人件費や物件費がなかなか削減できていないことが主な要因である。今後も第３次行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しに取り組むとともに施設の縮小・合理化を図り、人件費や物件費の抑制に努める。
昨年度比１．４ポイントの増加であり、主な要因としては経験年数階層内における職員の分布が変動したためである。今後も給与体系の見直しを進め、引き続き適正化に努めるとともに、意欲を持って働ける給与制度への転換を図る。
退職者の補充抑制により類似団体平均を下回ってはいるが、市民サービスを低下させることなく、新規採用を抑制するなど、より適正な定員管理に努める。
平成２６年度に比べ０．４ポイント改善され、類似団体平均や全国平均を下回っているものの愛知県平均を上回っている。今後、庁舎建設事業などを控えていることによる市債元利償還金の増加や公共下水道事業の進捗に伴う公営企業債の元利償還金の増加が見込まれる。このため市債の新規発行に当たっては普通交付税措置のある起債を活用するなど、将来の公債費負担を過大なものにしないよう慎重な財政運営に努める。
地方債発行額が減少したことにより、前年度から２．７ポイント減少しているものの、愛知県平均及び全国平均を上回っている。今後、庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。将来世代の負担を過大なものにしないために、他の普通建設事業の見直しを行うとともに、市債の新規発行にあたっては普通交付税措置があるものを活用するなど、慎重な財政運営に努める。
人口千人当たりの職員数が類似団体と比較し、低くなっているため、人件費についても類似団体平均をやや下回っている。今後も給与体系の適正化を図りつつ、新規採用職員数の抑制により、人件費の削減に努める。
職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や類似団体に比べ公共施設が多く施設の維持管理費が膨らむことから、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い数値となっている。今後は臨時職員の人員配置見直しや施設の統廃合の検討を行い、なお一層の経費削減に努める。
施設型給付費及び医療扶助費の市負担額が増加したことにより前年度に比べ０．７ポイント上昇している。本市では子ども医療費の支給対象年齢の上乗せなど市単独の扶助制度を実施していることにより類似団体平均を上回っている。少子高齢社会の到来により国や県の施策に基づく扶助費は抑制することが困難であるが、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。
類似団体平均及び愛知県平均を下回っているが、公共下水道事業の進捗による繰出金の増加や国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出金の増加などにより、平成２３年度以降その他に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後も国民健康保険税の見直しを検討するなど、特別会計については適正な財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
企業立地指定企業交付金やコミュニティバス運行のための負担金が減少したことにより補助費等に係る経常収支比率は前年度比１．３ポイント改善された。それでも類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が大きいためである。今後も負担金の適正化を進めるとともに補助金の見直しを行い、経費の削減に努める。
平成２３年度以降の５年間はほぼ横ばいの動きとなっており、類似団体や県平均を大きく下回っている。平成２９年度から庁舎建設事業が本格化するなど起債の発行が見込まれるところであるが、施設の規模の適正化や普通交付税措置のある起債の活用などにより将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。
人件費や補助費等に係る経常収支比率が改善したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は、前年に比べ１．３ポイント改善されている。今後庁舎建設事業などを控える中、第３次行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しに取り組み、経常経費の節減を徹底するとともに、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、自主財源の確保に努める。
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