岐阜県 >>> 東白川村
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本村の人口は、５０年前と比較して４６％と急激に減少しており、集落においては、人口減少と高齢化は顕著でいわゆる限界集落の出始めている。また、基幹産業の農林業、建設業、建築業は、グローバル化の時代となり急速な価値観の変化に対応しきれていない状況にある。以上の要因から財政基盤は弱く、類似団体の平均をかなり下回っている。今後は、第四次総合計画後期基本計画に沿って、「人口減少に歯止めをかける戦略」や「官民協働のむらづくり」を推進しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
平成１５－平成１６は１００％を超え硬直化した状態にあったが、平成１８－平成２０の集中改革プラン等の行財政改革による人件費や公債費負担適正化計画による起債発行額の抑制により、比率を改善することができた。しかし、平成２０以降については、標準財政規模の増により比率は改善してきていたが、経常一般経費額は、横ばいであり、今後は維持補修費や扶助費の増加も見込まれるため、比率の改善は望めないが、事務事業の費用対効果を厳しき点検し、優先準備を見極めながら、計画的な事業推進を図る。
類似団体と比較し、やや高くなっているのは、主に人件費を要因としており、小規模自治体では、標準的な行政サービスを行うためには、人口規模に関係なく、一定程度の人員を要するため高くならざるを得ない。今後は、人口動向を踏まえた行財政改革を実行し、計画的な定員管理に努める。
財政に大きく影響する職員数については、集中改革プランの定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る削減結果となった。削減手法としては、定年退職人員の不補充や勧奨退職を行った。今後は、更に診療所改革等により、職員の削減を図ることとするが、削減手法は、勧奨退職は当面実施しない方針で、定年退職者の補充調整で運用する方針である
平成２１決算において、起債発行許可団体基準の１８％を下回る１６．７％となり、許可団体からは脱却し、平成２３決算においては、１３．５％となり年々改善している。しかし、数値が、高い要因のひとつとなっている簡易水道事業に係る償還金等については、事業自体は、平成１５で完了しているものの償還期間が３０年と永いため、「公営企業に要る経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の改善は見込めない。したがって「元利償還額」や「公債費に準ずる債務負担行為」を抑制し、類似団体平均並みの比率へ改善を図る。
比率は年々改善しており、主な要因としては、起債発行抑制による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。比率は改善しているものの、類似団体と比較するとかなり上回っており、今後も負担軽減面で、計画的な定員管理と実質公債費比率と連動した計画的な起債発行を行い、充当可能資金の確保面で、財政調整基金の積立額を、標準財政規模の２分の１程度まで引き上げるよう目標を立てている。
人件費抑制方策として、集中改革プランの定員管理計画では目標数値（８６人→７２人）を達成し、組織改革とともに、平成２２／４現在の職員数は、７０人と目標を上回る結果となった。削減手法としては、定年退職人員の不補充や勧奨退職を行った。今後は、更に診療所改革等により、職員の削減を図ることとするが、勧奨退職ではなく定年退職者の補充調整で運用する方針である。今後は、第五次行政改革大綱の定員管理の中で、単なる抑制、縮小を目的とするのではなく、メリハリのある改革を目指す。
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、施設修繕料や備品購入を計画的かつ必要最小限に止めた結果である。今後の総合計画実施計画などで中長期の整備計画を策定し、適正な運用に努める。
平成２２まで、類似団体平均とほぼ同等で推移してきたが、平成２３に類似団体を上回る結果となっている。その要因としては、障害者福祉対策にかかる負担増があるが、今後も高齢者福祉対策等でも増加が予想されるので、計画的な財源の確保に努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、繰出金の支出が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。
補助費等にかかる経常収支比率は、平成１９までは大きく上回っていたが、平成２０には０．３ポイント差まで改善し平成２３で平均以下に抑制されている。この要因は、村営病院の診療所への機能転換により、公営企業会計から国保直診勘定会計へ変更になり、補助金での支出から繰出金への支出へ変更なった統計上の扱いが要因となっているが、補助費については、費用対効果を見極めながら、適切な運用に努めていく。
公債費については、平成１４にピークを迎えた後は少しずつ減少している。普通会計における公債費は抑制施策を続けてきた結果、類似団体平均を大きく下回る結果となっており、今後についても、債務負担行為を含めて計画的な運用に努め、抑制を継続させる方針としている。しかし、簡易水道事業債は償還期間が３０年と永いことに加え、機器更新に伴う新規起債発行も予定されており、平成３３ごろまでは、増加傾向となっている。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、これは主に、人件費、扶助費、物件費、補助費等以外の項目で、特に、繰出金が主な要因である。直営で行っている国保診療所事業や簡易水道施設への施設維持管理費や元利償還金への繰出金が必要となっているためである。今後も施設の老朽化に伴い繰出金の増加が予測されるが、計画的かる効率的な運営に努め、財政負担の軽減を図る。
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簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水