個別排水処理施設 小規模集合排水 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設
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値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数は、水力発電所が存在し、固定資産税(大規模償却資産)の収入があるため、類似団体内の平均値を0.07ポイント上回っています。しかし、県内では42団体中40位と、大変厳しい財政力となっています。平成27年度地方税決算額645,716千円のうち約35.6%を水力発電所が占めており、重要な施設となっています。また、個人事業者や企業等の新たな設備投資等も見込めず、減価償却が進んでいることも要因の一つと考えられます。今後も指数の悪化が予測されるため、第四次行財政改革大綱に沿って、行財政改革に努めます。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標として用いられており、数値が低いほど良いとされていますが、類似団体内の平均値からは、1.9ポイント高く、対前年度比では、5.0ポイント減少し、岐阜県内順位では、数値が低い方から15番目となっています。この要因としては、普通交付税が対前年度比8.5ポイント増となったことが考えられます。これは一時的なものであり、今後は、経常経費の削減はもとより、特別会計への繰出金についても見直しを図り、経常収支比率80%程度を目標に、財政健全化を図ります。
対前年度比で見ると20,685円増加しましたが、類似団体内平均値と比較すると49,458円下回っています。この要因は、ゴミ処理業務や消防業務を一部組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになります。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要があります。
国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均値よりも2.0ポイント低く、県内順位も33番目となっています。新規採用職員が増加したため、対前年度から数値が高くなったと考えられますが、引き続き給与の適正化に努めます。
ここ数年で、多くの退職者が見込まれているため、住民サービスの低下を招かないよう、一時的に新規採用職員を退職者以上に採用しているため、類似団体平均を1.14人上回っています。今後は、定員管理の適正化に努め、現在の89人から平成33年4月1日には、81人に削減していく方針です。
数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均より4.8ポイント上回っていますが、ここ数年、計画的に繰上償還を行ってきたことや地方債の新規借入額を抑制しているため、数値は対前年度から0.8ポイント改善されています。しかし、県内順位では、高い方から7番目となっています。今後も引き続き財源の確保に努め、おおむね5年後には、実質公債費比率10%以内、地方債残高20億円以内を目標に、財政健全化に努めます。
数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、類似団体内順位は、1位となっています。この要因は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率がゼロとなっているためです。今後は、財源不足による基金の取り崩しや普通交付税等の減収が考えられるため、比率算定の基礎となる地方債残高を増加させないよう、財政の健全化に努めます。
類似団体内平均値を1.7ポイント上回っています。これらの要因は、直営により運営している自主運行バスがあることや保育園が2箇所あることが考えられます。今後は、運営方法の見直しを含め、人件費の抑制を図り、現在の89人(平成29.2.1)から81人(平成33.4.1)へ削減していく計画です。
対前年度と比較すると1.0ポイント減少していますが、類似団体内平均値と比較すると0.4ポイント高くなっています。これらの要因は、単独事業で行っている自主運行バス事業の経費や町内に2つずつある保育園と小中学校運営に関する経費が膨らんでいることが考えられます。今後においては、第四次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めます。
類似団体内平均値を0.5ポイント上回っていますが、対前年度比では0.6ポイント減少しています。前年度からの減少要因は、保育所経費や児童手当によるものが考えられます。今後も扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないように対策を講じて行く必要があります。
類似団体内平均値を0.3ポイント、対前年度比でも0.6ポイント低くなっています。主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計への繰出金の減少が挙げられます。今後も、繰出基準の明確化や独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担を軽減するように努めます。
類似団体内平均値と比較すると2.1ポイント低く、対前年度と比較しても0.5ポイント減少しています。これらの支出のうち、一部事務組合に対する負担金が半分以上を占めています。今後も、各種団体等への補助金や負担金の支出について、事業内容等の検証を行い、抑制に努めます。
公債費については、繰上償還を行うなど、計画的に借入額の抑制を図っておりますが、類似団体内平均値と比較すると1.7ポイント高くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されますが、地方債に頼らない予算編成に努める必要があります。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となりましたが、人件費、扶助費、物件費が平均値を上回る結果となりました。しかし、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額では、類似団体内平均値を約15.6%、ラスパイレス指数についても2.0ポイント下回っています。また、普通建設事業費の1人当たりの決算額は、類似団体内平均を大きく下回っていますが、今後、施設の老朽化等に伴い増加することが考えられるため、計画的かつ効率的な財政運営に努めます。
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