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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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類似団体平均値とほぼ同じ値であるが、当村においては人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３３．２％）に加え、村内に中心となる企業がないこと等により、県内及び全国平均を大きく下回っている。今後とも住民との協働を行政運営の柱にすえ、限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。
ここのところ減少傾向にあったが、平成２２年度には子ども手当などの創設による扶助費の増、平成２３年度には職員の新規採用による人件費の増加があり、加えて情報通信設備を整備したことによる保守費用等の増により、２．３％の増加となった。かろうじて類似団体平均を下回っている状況ではあるが、村税等の一般財源が減少傾向にある中で、引き続き経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、人件費が低いということが挙げられる。今後においても人件費については現状を維持しつつ、物件費及び維持修繕費に係る歳出の更なる削減に努める。
給与の適正化には以前から取り組んでいるところであり、国家公務員の給与改定特例法により値は大きく伸びたが、この措置がないとした場合には９０．２となり、類似団体の中でも低い水準にある。今後も継続して適正化に努めていく。
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体中では最も少ない状況にある。厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員採用の抑制や住民との協働等による行政組織の簡素化に努める。
近年の推移を見ると減少傾向にあるが、類似団体平均を僅か上回っている状況が続いている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、この状態はしばらくの間継続されるため、将来において大きな低下は望めない状況下で、今後控えている大型投資事業の見直し・縮小を図るなど、起債の新規発行の抑制に努める。
平成２１年度から減少し、２３年度には類似団体平均同様、率は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２３年度において職員の新規採用があり２２．４％と微増しているものの類似団体平均と比べて低い水準にある。これは職員数やラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因として挙げられるが、今後においても人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費は類似団体平均と比べて低い値ではあるが、前年度と比較すると１．０％上昇している。これは、人件費を抑制している代替としてシステム等の業務管理委託料が増えてきているためである。今後については様々な面でのコスト削減に向けた努力が必要である。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等において平成２３年度には、類似団体平均と同水準となっている。今後も各種団体への補助金を含め、補助金を交付するのが適当な事業かどうか明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくよう努めていく。
平成２３年度においては、１２．７％と類似団体平均よりも低い水準にある。一般会計における公債はピークを過ぎ緩やかな減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計にとって大きな負担となっている。今後、一般会計においては、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等・繰出金の増加が主な要因である。これらの増加を極力抑制するとともに、経常収支比率の中で一番大きな部分を占める人件費についても、増加の抑制を図っていく。
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