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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

47.2%51.3%0020040060080010001200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している3割自治の状況である。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を講じていく必要がある。

類似団体内順位:10/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、7.7ポイントと大幅に減少する結果となった。本年の数値を押し下げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して大きく伸びたことが最大の要因であり、翌年度以降は、交付金等の動向によっては数値が大きく変動することが懸念される。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については、常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。

類似団体内順位:24/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して1,553円増加している主な要因としては、人件費においては、退職者5名、新採用者3名により減額となっているものの、物件費において、地方創生事業にかかる経費・固定資産台帳整備経費・住宅耐震化事業費などの増額が影響している。今後も、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:2/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度は、職員年齢構成など様々な要因により0.3ポイント減少し、昨年度上回っていた類似団体平均を下回る結果となった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る。(平成23・平成24と指標が高いのは国家公務員の給与を削減したことによる)

類似団体内順位:24/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。

類似団体内順位:2/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で0.2ポイント減少し、類似団体平均においても0.8ポイント下回っている。平成27年度は、大規模施設整備に係る償還が終了したものが数事業あり、元金償還が減少したこと、平成23年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで、比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:25/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成26年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。

類似団体内順位:1/60
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均及び山梨県平均と比較してやや上回っているが、全国平均数値と同数値となった。昨年と比しては2.9ポイント減少している。数値を押し下げた原因としては、平成26年度末で退職者が5名となっているが、平成27年度新規採用者が3名に留まっており、職員の減数と構成年齢が若干下がったことでが大きな要因となっている。職員の計画採用により、しばらくは数値は落ち着くものと思われる。

類似団体内順位:35/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度数値と比較すると、0.4ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると、0.4ポイント上回っている。IT関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。しかし、全国平均並びに山梨県平均の数値よりは下回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、経費の削減について引き続き取り組む。

類似団体内順位:31/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の前年度比が大きく減額となったことが主な要因となり、全体では昨年度と比較して0.9ポイント減少する結果となった。また、障害者自立支援事業や障害者地域生活支援事業等についても、昨年度大きな伸びを示したが本年度は減少となっている。児童手当等の子どもに関係する扶助費についても、少子化の影響から若干ずつではあるが数値を押し下げてきている。類似団体平均と比較して0.1ポイント低い数値となっており、平成23年度から類似団体平均より高い比率となっていたが、今年度はそれらを下回る落ち着いた結果となった。

類似団体内順位:31/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の項目としては、昨年度と比較して、0.8ポイント数値が減少した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において下回った数値となったが、指標を算出するための経常一般財源が増額となったことにより指標を押し下げたものであるため、総体的に見れば経費は伸びている状況である。今後も繰出金を含め、増加が見込まれるため比率上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位:29/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均よりやや数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。昨年と比較して0.5ポイント減少している要因としては、一般財源を充当している経常的補助費自体は昨年度決算に対して2.7ポイント増加しているが、経常一般財源がそれ以上に増額となったことにより指標を押し下げたことによるものである。今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:53/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還が始まったが、町営月夜ノ平団地1号棟・三ツ峠グリーンセンター管理棟・耐震性貯水槽(2基)の起債が終了となったことにより、昨年度より1.7ポイントの減少となった。類似団体平均値と比較すると4.7ポイント、山梨県平均と比較しても4.2ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。

類似団体内順位:12/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して6.0ポイント減少しており、全国平均並びに山梨県平均でいずれにおいても下回っているが、類似団体と比較すると3.5ポイント上回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:41/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成27年度決算における目的別でみる特徴については、民生費が前年度と比較してみると1人当たり67,508円の増と大幅に伸びているが、「きずな未来館」の建設整備費によるものである。総務費においては、基金積立金や地方創生事業経費、個人番号関係事務経費、固定資産台帳整備等の経費の伸びにより1人当りの経費も27,822円の増となっている。次に大きな伸びを示しているのは土木費で1人当たり前年と比して7,418円の増となっている。主な要因としては住宅耐震等補助経費、繰越明許事業、下水道特別会計繰出金等によるものである。一方で、前年と比して減少しているものとして、消防費が前年の防災倉庫新築経費並びに防災計画策定経費の減により1人当たり5,738円の減となっている。公債費については、町営月夜ノ団地や三ツ峠グリーンセンター管理棟等の償還終了により1人当たり2,835円の減額となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成27年度決算における性質別でみる特徴については、増額金額が大きいものとしては、普通建設事業費の伸びであり、1人当たり76,176円の増額となっている。きずな未来館の整備事業、中央道跨道橋撤去設計、町営浅間団地屋根防水工事などの実施によるものである。また、積立金においては、1人当たり18,234円の増となっており、内容としては、将来の不測の事態に備えるため財政調整基金への積み立てと将来の庁舎建設に備える庁舎建設基金への積み立てによるものである。一方で、1人当たり金額が減少となったものとしては、人件費が3,366千円の減となっており、平成26年度末で正職員の退職者5名に対し、平成27年度新規採用者3名により減額となっている。また、公債費においては、町営月夜ノ団地や三ツ峠グリーンセンター管理棟等の償還終了により1人当たり2,835円の減額となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

(財政調整基金残高)・積立金を将来の不測の事態に備え80百万円行った。取り崩しはなし。(実質収支額)・ここ3年間は、計画的ではあるが、施設整備等の事業が続く中で、基金の繰入や留保財源の確保などから実質収支額を押し上げる結果となったが、財政運営の健全性は維持されていると判断できるため、今後は予算編成における精査を行い適正な数値で推移できるよう努める。○今後の対応…将来にわたって質の高い町民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護予防支援事業介護予防支援事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健医療事業

分析欄

平成23年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。平成26年度に比して、平成27年度の黒字額が減少しているが、要因として一般会計において、大規模事業が続いたことも影響しているが、年度末の不用額の精査を行ったことも影響していると考えられる。また、介護保険事業における平成26年度数値が大きくなった理由として、介護保険制度による基金の全額取り崩しによるものである。今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還額等(A)の68.2%を占める元利償還金は、前年度比16百万円の減となっているが、これは、臨時財政対策債の償還増があるものの、町営団地や三ツ峠グリーンセンター等の償還額の大きな返済が終了したためである。今後の見込みとしては、きずな未来館や臨時財政対策債の償還開始により増加する傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還額等(A)の30.3%を占めており、下水道がまだ整備中であるため今後も元利償還金が増えていくことが見込まれる。一方で、算入公債費等については、交付税の算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、今後も一定水準を維持していくよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率の分子はマイナス数値となる。将来負担額のうち、地方債現在高については、町営団地や三ツ峠グリーンセンター等の償還額の大きな返済が終了する反面、きずな未来館の借入れなどにより前年と比較して22百万円の増となっている。公営企業債等繰入見込額が横ばいではあるものの36.7%と大きな将来負担となっている。充当可能財源については、きずな未来館整備にかかる繰り入れにより、前年に比して55百万円減額となってはいるものの、充当可能基金額が一定水準で推移しており、また、基準財政需要額算入見込額についても、交付税等の算入率の高い地方債を優先して活用しているので一定の額は維持している。今後は、引き続き起債及び職員数の適正管理により将来負担のない状況を継続する。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.1%56%57.9%58.8%60.5%62.1%62.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.9%5.2%5.6%6.3%6.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020218,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202176%76.2%76.4%76.6%76.8%77%77.2%77.4%77.6%77.8%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村