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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している3割自治の状況である。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を講じていく必要がある。
前年度と比較して、7.7ポイントと大幅に減少する結果となった。本年の数値を押し下げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して大きく伸びたことが最大の要因であり、翌年度以降は、交付金等の動向によっては数値が大きく変動することが懸念される。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については、常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。
人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して1,553円増加している主な要因としては、人件費においては、退職者5名、新採用者3名により減額となっているものの、物件費において、地方創生事業にかかる経費・固定資産台帳整備経費・住宅耐震化事業費などの増額が影響している。今後も、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。
平成27年度は、職員年齢構成など様々な要因により0.3ポイント減少し、昨年度上回っていた類似団体平均を下回る結果となった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る。(平成23・平成24と指標が高いのは国家公務員の給与を削減したことによる)
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。
起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で0.2ポイント減少し、類似団体平均においても0.8ポイント下回っている。平成27年度は、大規模施設整備に係る償還が終了したものが数事業あり、元金償還が減少したこと、平成23年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで、比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率については、平成26年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
類似団体平均及び山梨県平均と比較してやや上回っているが、全国平均数値と同数値となった。昨年と比しては2.9ポイント減少している。数値を押し下げた原因としては、平成26年度末で退職者が5名となっているが、平成27年度新規採用者が3名に留まっており、職員の減数と構成年齢が若干下がったことでが大きな要因となっている。職員の計画採用により、しばらくは数値は落ち着くものと思われる。
昨年度数値と比較すると、0.4ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると、0.4ポイント上回っている。IT関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。しかし、全国平均並びに山梨県平均の数値よりは下回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、経費の削減について引き続き取り組む。
臨時福祉給付金の前年度比が大きく減額となったことが主な要因となり、全体では昨年度と比較して0.9ポイント減少する結果となった。また、障害者自立支援事業や障害者地域生活支援事業等についても、昨年度大きな伸びを示したが本年度は減少となっている。児童手当等の子どもに関係する扶助費についても、少子化の影響から若干ずつではあるが数値を押し下げてきている。類似団体平均と比較して0.1ポイント低い数値となっており、平成23年度から類似団体平均より高い比率となっていたが、今年度はそれらを下回る落ち着いた結果となった。
その他の項目としては、昨年度と比較して、0.8ポイント数値が減少した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において下回った数値となったが、指標を算出するための経常一般財源が増額となったことにより指標を押し下げたものであるため、総体的に見れば経費は伸びている状況である。今後も繰出金を含め、増加が見込まれるため比率上昇の抑制に努めていく。
類似団体平均よりやや数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。昨年と比較して0.5ポイント減少している要因としては、一般財源を充当している経常的補助費自体は昨年度決算に対して2.7ポイント増加しているが、経常一般財源がそれ以上に増額となったことにより指標を押し下げたことによるものである。今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく。
臨時財政対策債の償還が始まったが、町営月夜ノ平団地1号棟・三ツ峠グリーンセンター管理棟・耐震性貯水槽(2基)の起債が終了となったことにより、昨年度より1.7ポイントの減少となった。類似団体平均値と比較すると4.7ポイント、山梨県平均と比較しても4.2ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
前年度と比較して6.0ポイント減少しており、全国平均並びに山梨県平均でいずれにおいても下回っているが、類似団体と比較すると3.5ポイント上回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。
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