高山村

地方公共団体

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簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.7%26.8%53.6%040050060070080090010001100第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

中山間地に位置する本村には、村内に税収増に直結する産業が少ないことなどから、財政基盤が弱いと言わざるを得ない。しかし、類似団体内順位では上位に位置し、類似団体内平均値と比較するなら良好な状態にある。今後も小さな自治体ならではの行政の効率化を図るとともに、村税や使用料などの徴収強化や歳出の徹底した削減を行うことで財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:10/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

予算査定において優先度の低い事業の廃止や縮小などを行い、物件費等の削減ができたが、繰出金の増加により前年度比0.3ポイントの上昇となった。引き続き事務事業の見直しを行うとともに上下水道料や保険料の見直しを検討するなど一般会計からの繰出金の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:54/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを維持するとしても、人口1人当たりに換算するとコストは高くなってしまう。本村においてもこの傾向は例外ではない。優先度の低い事業の廃止や縮小などを行い、物件費の削減を行ったことで昨年度に比べ若干であるが改善された。類似団体との順位比較でも上位に位置し、決算額も大きく下回る状況である。今後も引き続き、事務事業の見直しを行い、より良好な行政サービスを維持しつつコスト削減に努める。

類似団体内順位:8/60
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比0.1ポイントの上昇となり、類似団体平均と比較しても給与水準は高めに推移している。しかし、平成16年度から本格的に取り組んできた行財政改革の成果により財政運営は健全に推移しており、ラスパイレス指数も100を下回っていることから、引き続き健全な財政運営を維持することで、現在の給与水準を維持して良いものと判断する。

類似団体内順位:50/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体では、必要最小限度の行政サービスを提供するとしても人口1人当たりの職員数は多くなってしまう。しかしながら類似団体平均との比較では良好な状態にあり、これは平成16年度から本格的に取り組んできた行財政改革により職員数の削減に取り組んできた結果であり、現状の職員数を維持しながら、より効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:10/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の償還期間の短縮が主な要因で前年度比0.7ポイントの上昇となったが、類似団体平均との比較では良好な状態にある。これは、平成15年度以降起債を抑制してきたため低い比率で推移してきたが、今後は、臨時財政対策債の借入条件の見直しを行うとともに、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。

類似団体内順位:14/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回る状況にあり、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/60
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較した場合、人口当たりの職員数は少ないがラスパイレス指数は高めの傾向にある。また、投資的経費の抑制により事業費支弁に係る職員の人件費も少ないためやや高い数値となっている。しかしながら、平成16年度から取り組んできた行財政改革により平成16年度対比約80%まで削減されている。今後も引き続き行財政改革に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:46/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員の採用抑制により、臨時職員等の雇用が増え賃金等が増加傾向にある。また、事務の効率化を図るため業務委託も増加傾向にあるが、現時点では許容範囲と判断しており、引き続き事務の効率化及び経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:44/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

出産祝金や敬老祝金等、単独の扶助を行っていることもあり類似団体平均との比較ではやや高い数値となっている。しかし、ほぼ適切な内容と額であることから特に財政を圧迫する状況ではないと判断するが、引き続き適正な給付を実施し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:56/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金の増により前年度比2.0ポイントの上昇となった。主には水をきれいにする事業の赤字補填財源繰出や国民健康保険事業への繰出が増えたことが要因である。水をきれいにする事業では、つなぎ込みの促進や経費を適正に使用料に転嫁するなど財源の確保を図り、国民健康保険事業については、加入者の減少や高齢化が進む中、国保税の増加はあまり見込めない状況であるが、徴収強化に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:57/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

商工会や文化協会等の各種団体への補助や路線バスの運行補助、高校生への通学補助等、本村の独自施策が比率を引き上げている要因となっている。このため類似団体平均との比較では高い比率になっている状況にあり、今後補助費等に係る経費及びその効果を検証し、より適正な執行により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:50/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成25年度から平成27年度の3年間に渡り臨時財政対策債の償還期限の短縮を行ってきたことが主な要因で比率が高くなり、前年度比0.6ポイントの上昇となったが、良好な状況を維持している。引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:5/60
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と変わらず類似団体内で最下位の状況にあり、公債費以外は全て類似団体平均より悪い状況である。決算総額に占める普通建設事業費等の投資的経費を徹底して抑制してきた影響もあるが、引き続き事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:60/60
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費が住民1人当たり5,405円となっており、類似団体平均に比べ高い傾向にある。これは生活圏の環境整備により、安心して住みよい環境づくりを進めるとともに新たな雇用機会の創出支援を目的として行う里山等環境整備事業の経費の増加が主な要因である。労働費以外の経費については、類似団体平均に比べ全て低く、土木費においては村道の新設改良がほぼ完了したことから低い水準となっているが、今後、橋りょうの長寿命化事業が継続的に計画されているため優先度を見極めたうえで事業費の平準化を図る。公債費については、新たな起債を抑制してきたため、低い水準となっているが、平成25年度から平成27年度の間は臨時財政対策債の償還期限の短縮を行ったため増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり646,735円となっている。主な構成項目である人件費は、住民1人当たり129,825円となっており類似団体平均との比較ではやや低い金額となっている。また、平成23年度からはやや減少傾向であったが平成27年度は採用数が例年に比べ多く住民1人当たりの人件費がやや増加したが、平成16年度から取り組んできた行財政改革により住民1人当たりに係る人件費は平成16年度比-11,801円となっている。普通建設事業費及び公債費については、類似団体平均と比較して大幅に低い金額となっており、投資的な経費を抑制してきたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成25年度については、道の駅整備事業等の財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。なお、平成27年度の財政調整基金の残額は、前年度決算余剰金の積立に伴い増加し、標準財政規模比は111.3%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水をきれいにする事業特別会計簡易水道事業特別会計農業用水事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても、実質赤字及び資金不足は発生しておらず連結実質赤字比率は算定されない。しかし、国民健康保険事業では保険料収入に対し給付費(医療費)が上回り基金残高が底をつき、水をきれいにする事業では、村債の償還ピークが続くことから、一般会計からの繰出金に財源を求める状況が続くことが見込まれる。これらの事業では収入確保のため保険料や使用料の引き上げについても検討するなど、各事業の健全な経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成25年度から平成27年度に起債した臨時財政対策債の償還期限の短縮(10年償還)を主な要因として比率が上昇してきている。また、水をきれいにする事業では村債の償還ピークが続くことから、当面は公営企業債の元利償還金に対する繰入金は横ばいで推移していく。今後は、臨時財政対策債の借入条件の見直しを行うとともに、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇防止に努めていくことが必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の残高のほとんどが臨時財政対策債である。公営企業債等繰入見込額については、水をきれいにする事業の村債の償還ピークが続くことから、横ばいで推移していく。現状では、充当可能財源等が将来負担額を大幅に上回っているため良好な状況である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていくことが必要である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202122,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村