神流町

財政力指数の分析欄

依然、人口減少及び高齢化（平成２９．２末現在高齢化比率５７．７％）に歯止めがかからず、また中心となる産業がない状況に変わりなく、そのため財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。当面、行財政の効率化に重点を置き、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度と同様低水準にある。類似団体とほぼ同様の水準となったが、財政の硬直化が顕著である。引き続き、補助財源の有効活用や基金の充当等によって数値改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度とほぼ同様の状況である。これは職員の退職等により人件費は抑制傾向にある中、物件費の増加が硬直状態の一因と考える。既定経費の見直しや抑制により、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、３．０ポイント下回り、決して高水準とは言えない状況であるが、今後も引き続き給与の適正化を図り、財政健全化を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると数値が高く（＋１２．３２）、退職者不補充などの新規採用職員抑制や、事業の効率化を図り、数値改善を目指す。

実質公債費比率の分析欄

償還終了の地方債の影響により昨年度より数値の改善が図られた。引き続き、低水準を維持できるよう財政の健全化の推進を図る。

将来負担比率の分析欄

引き続き、数値は算定されなかった。地方債の残高も減少傾向にあるが、普通交付税の縮減交付など明るい見通しがないことから、新規地方債の借入抑制等、健全化を維持したい。

人件費の分析欄

前年度と比較して－１．９％（－１４百万円）となり、類似団体並みであるが、引き続き採用抑制等の定員管理に努め、数値改善を図りたい。

物件費の分析欄

昨年と比較し、若干数値が改善した。しかし、類似団体平均と比較すると２．５％高く、既定経費の見直しや抑制が急務である。

扶助費の分析欄

毎年ほぼ同水準で推移している。受給対象者の固定化が要因と考えるが、引き続き給付基準の適正管理を徹底し、きめ細かな質の高いサービスを実施していく。

その他の分析欄

特別会計等に対する繰出金の減少（－７百万円）により、数値が改善し、類似団体内並となった。しかし、当町の人口構造においては今後、社会保障関係の特別会計（国民健康保険、介護保険等）において、給付費が増額することが見込まれ、保険料の適正負担を検討する必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度と同様、ほぼ類似団体内平均であるが、一部事務組合に対する負担金が増額（１１百万円）となった。本町における景気回復はいまだ不透明であることから、引き続き民間団体に対する補助費が増加することが予想される。審査体制をより一層強化し、数値改善に努める。

公債費の分析欄

毎年数値が改善されているが、元金償還終了したことが要因と考えられる。新規地方債の償還開始なども考慮し、適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年と比較して、経常一般財源収入額が増加（＋４４百万円）したため、数値は改善されたが、既存事業の取捨選択の厳格化や新規事業の必要性を検討し、過大な費用とならないよう引き続き、歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析