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譲与税（－２．６％）及び固定資産税（－０．９％）の減収などにより、平成２３年度は前年度と比較すると０．０１ポイント下降の０．６０となったが、類似団体平均値の比較では、０．１８ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社経営健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行した。職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資事業の圧縮等を着実に実行していく。
平成２３年度は、前年度より４．０％上回る９８．３％となり、類似団体平均値と比較しても９．３％上回る非常に高い数値となった。これは、第三セクター等改革推進債償還金の増（１１８百万円）及び日立・高萩広域下水道組合等への繰出金の増（１５４百万円）により、経常経費充当一般財源等が２３４百万円の増（３．２％）となる一方で、臨財債の減（－１０３百万円）等により、経常一般財源等が１０１百万円の減（－１．３％）となったことによる。職員数の削減、施設管理運営等の見直し、住宅公社債権回収による三セク債の繰上償還等により、経常充当一財等の圧縮を進める。
前年度と比較すると、人件費、物件費を合わせて２２，９８２円の増となっている。これは議員年金廃止に伴う議員共済組合負担金５５百万円の増、個別予防接種委託料１９百万円、花貫クリーンセンター及び斎場管理委託料３０百万円の増等によるが、行財政健全化の推進等により依然として類似団体平均値を下回る数値は維持されており、総人件費の圧縮や施設管理運営等の見直し等、更なるコスト低減に努める。
行財政健全化計画（平成２０年度～２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～平成２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ１％）を行ったことから、茨城県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている。平成２３年度に給与復元したことと、国の給与改定の影響により指数が上がっているが、県内市では最下位の状態である。今後は財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応を検討する。
平成２０年度～３０年度で、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、退職に伴う新規採用を見送る等、人件費削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２３年度には２７６人となっているが、これは事務組合及び住宅公社の解散等に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと２０２人（－４５人）となった。類似団体の中でも少ない職員数であるが、職員負担増による健康不安等に考慮しながら目標達成に向け進めていく。
平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による住宅公社の債務解消を実施したことにより、比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。学校施設耐震化事業（平成２７年度に達成率１００％予定）等を進めつつも、引き続き投資的経費の抑制を図るなど事業の選択と集中を図り、上昇を抑えるように努める。
平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社経営健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行したことにより、平成２２年度は前年度を１０．７％下回る１７６．４％となり、平成２３年度も前年度を２８．８％下回る１４７．６％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みだが、基金の状況を勘案しながら、資金調達に際しては慎重に行っていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度と比較すると１．３％の増加となり、類似団体平均値との比較でも６．４％上回っている。平成２１年度から２２年度までは行財政健全化計画に基づく一般職員の給与削減の実施に等よるものである。２３年度は、議員年金廃止に伴う議員共済組合負担金の増（５５百万円）等により前年度を上回るものとなった。今後は職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに着実に実行し、人件費の圧縮に努める。
平成２２年度の高萩市・日立市事務組合の解散に伴う斎場管理及びし尿処理経費に係る物件費の増（５４百万円）等により、２３年度の物件費に係る経常収支比率は０．４％上昇となった。今後も引き続き施設管理の見直しやごみ処理経費の圧縮等により経費削減に努める。
２３年度は、子ども手当が増（７百万円）となったが、生活保護費の減（－１５百万円）、障害者自立支援経費の減（－６百万円）等により、扶助費に係る経常収支比率は０．１％の減となった。類似団体平均値においても、０．２％下回っている。今後も生活保護については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努める。
繰出金の増により類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。２３年度も、下水道事業、介護保険事業等への繰出金の増（７．５％）が大きな要因となっている。下水道事業は大部分が公債費であり、今後は減少となる見込みであるが、介護保険事業は増加傾向にある。また、現在累積赤字を抱える国民健康保険事業への赤字補てん分の繰出金は、今後追加による赤字解消が必要となる。
補助費等における経常収支比率は、行財政計全化計画に着手した平成２０年度から減少し、２３年度においても１．３％の減となった。平成２２年度に高萩市・日立市事務組合が解散となり、し尿処理経費及び斎場管理経費負担金が皆減（－９４百万円）となったことによる。今後は２３年度と同程度での推移を見込む。
２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増（１４２百万円）により、公債費に係る経常収支比率は前年度比２．１％の上昇となった。三セク債及び土地開発公社経営健全化債償還が重なっていることから、類似団体平均を４．１％上回っている。今後は、引き続き投資的事業の「選択と集中」を徹底するとともに、現在破産手続き中である住宅公社に対する債権回収による繰上償還等を行い、経常一財等の圧縮を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。２２年度までは行財政健全化計画の着実な実行により下降を続けてきたが、２３年度は、人件費、繰出金の増等により、１．９％の上昇となった。２０年度策定の「行財政健全化計画」は２３年度で計画期間満了となるが、引き続き、「選択と集中」、「スクラップアンドビルド」、「ムダゼロの徹底」を実行し、経費削減に努める。
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