楢葉町

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特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000人2,000人3,000人4,000人5,000人6,000人7,000人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.3%35.7%56.0%020040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、そのほかの全体的な税収入が減少するなど基準財政収入額が減少し、平成２１年度より普通交付税の交付団体となっている。

類似団体内順位：4/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.20.30.40.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・地方税等の経常一般財源等が前年度より増加し、経常収支比率に係る人件費が減少したため、経常経費充当の一般財源が減少し、経常収支比率が前年度より２９．２％数値が改善した。

類似団体内順位：11/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口が減少している中で、人件費及び物件費が増加し、特に復旧復興事業に係る経費が増加しているため、人口１人当たりの人件費・物件費等の数値が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設等の管理を行い、指定管理者制度の導入を進め、コストの削減に努める。

類似団体内順位：36/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、災害復旧業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位：45/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、災害復旧業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足している状況が続いている。早期の復旧復興に向け、町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っているため、前年度より数値が増加している。今後は、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：13/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・町債の借入を計画的に削減していることから。類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：18/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/60
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により地方税等の経常一般財源が減少するなどの要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、前年度より２６．７％数値が改善した。

類似団体内順位：2/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・類似団体の平均を下回っているが、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響で、年々数値が上昇している。今後も、施設維持管理経費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理運営により物件費の削減に努める。

類似団体内順位：25/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、前年度より数値が改善しているが、類似団体平均をやや上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを進め、適正化に努める。

類似団体内順位：36/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・繰出金に係る経常収支比率は、前年度より数値が改善しているが、維持補修費は、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費等の適正化に努める。

類似団体内順位：58/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により、一時的に数値が減少していたが、補助団体の活動が再開され、数値が上昇している。補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努める。

類似団体内順位：35/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・町債の借入れを計画的に削減していることから、数値は減少しており、今後も継続して適正化に努める。

類似団体内順位：7/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の数値が減少している要因は、経常収支比率に係る人件費の数値の改善によるものである。

類似団体内順位：20/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり８２７，１３７円となり、前年度より３２３，００９円増加している。東日本大震災復興交付金基金積立金、避難地域復興拠点推進交付金基金積立金等の復興関連基金への積立金の増加が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり１２１，６５２円となり、前年度より１７０，９１３円減少している。前年度より減少している要因は、平成２６年度に中学校改築工事が実施されたため、一時的に教育費の決算額が増加したものである。土木費は、住民一人当たり５７４，４３０円となり、前年度より３３８，８２４円増加している。災害公営住宅敷地造成工事及び建設工事、竜田駅東側整備工事等が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり２，２８８，７７４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８，７６２円となっており、東日本大震災及び原子力災害以降増加傾向にある。人件費の増加の主な要因は、復旧復興事業にあたる任期付職員等の増加によるものである。住民一人当たりのコストが高い項目のうち、災害復旧費は、住民一人当たり２８２，９５４千円となっており、水産業施設災害復旧工事、町営住宅災害復旧工事、サイクリングターミナル・しおかぜ荘災害復旧工事が主な要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり６５６，６５１円となっており、木戸川伏流水取水施設復旧工事、災害公営住宅敷地造成工事及び建設工事、竜田駅東側整備工事が主な要因となっている。積立金は、住民一人当たり６１７，６４５円となっており、東日本大震災復興交付金基金積立金が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50％0％50％100％150％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・復旧復興需要に対応するため、財政調整準備基金に積立を行っている。・実質収支は黒字となっているものの、歳出決算における町単独事業費の増加等の要因により、実質単年度収支は赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅用地造成事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

・現在各会計とも健全な財政状態を保てており、赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・町債の借入を計画的に削減しているため公債費支出が減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・町債の借入を計画的に削減しているため公債費支出が減少している。・組合等の地方債残高の減少による、負担見込額が減少している。・特別養護老人ホームが返済不能になった場合の債務保証をしているが、同施設において計画的に返済しており、数値が減少している。・震災復興基金として新たな基金を創設し、充用可能基金が増加している。以上のことから、将来負担額に対し、充当可能基金を含めた充当可能財源が上回っている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.8％44.7％46.1％46.9％51.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％0.5％1.5％2.8％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村