三島町

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農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。窓口業務の民間委託等により支出の徹底的な見直しと三島町集中改革プランに沿った行財政改革の推進を今後も継続しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度から実施した職員の給与手当等カットや退職不補充による職員数の減に伴う人件費の削減及び繰り上げ償還による公債費の削減により、義務的経費の抑制に伴い、平成22年度までに改善してきている。町有施設等の維持管理等経常的経費の増加に伴い悪化している状況にあるため、今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:38/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・生活工芸館等の施設運営を直営で行っているため、今後は民間でも実施可能な部分について、指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:50/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年度からの行財政改革推進計画に基づき職員の給与手当等カットを実施した。類似団体と比較しても、大幅な変動はないため、今後も継続して、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:45/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年から実施してきた退職不補充や事務事業の民間委託等により、大幅に職員数は減少し、現在では類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、自治体規模に見合った適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:44/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し類似団体を上回っていたが、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画にのっとり、投資的事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、その後比率が改善し、類似団体並みとなった。今後は、大型投資的事業の取捨選択により、年間の起債の新規発行額を抑制し健全化に努める。

類似団体内順位:14/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回り、繰り上げ償還による地方債現在高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により全体としての比率も改善された。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや高い状況となっており、県内平均と比較しても高い比率を示している。近年の推移をみると、退職不補充に取り組んできた数年前は類似団体等と同水準まで改善されていたが、近年の職員の増員等により増加傾向となっている。今後も継続して人件費の削減に努めるとともに、職員の適正な人員配置について見直しを実施する。

類似団体内順位:47/60

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、他団体と比べると高い状況となっており、これは各種施設の老朽化等に伴う修繕費等の増加と維持管理に伴う需用費の増によるもので、今後も各種施設の見直しを継続的に図り、コスト削減効果が出るよう努める。

類似団体内順位:47/60

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、他団体と比べ低い水準にあるが、要因としては主に公債費が経常経費に対し大きく占めているためである。

類似団体内順位:8/60

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、主な要因としては特別会計への繰出金の増加があげられる。特に、高齢化に伴う介護保険事業特別会計等が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されるが、他の特別会計も含め適正な運営を行えるよう保険税の適正化等の取り組みにより財政基盤の強化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位:50/60

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費を大きく占めているものは、一部事務組合等への支出であるが、類似団体と比較すると比較的低い割合となっているため、その他の補助金等もあわせて今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位:11/60

公債費

公債費の分析欄

新規起債発行の抑制を図ることにより、近年公債費に係る経常収支比率は大幅に減少し改善されているが、未だ類似団体と比較すると高い比率となっている。今後も、普通建設事業費の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行については慎重に行うよう努める。

類似団体内順位:21/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると近年増加傾向にあるため、今後も行財政改革を継続的に遂行し、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

類似団体内順位:47/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり424,782円、土木費が住民一人当たり245,385円と類似団体と比較すると高いコストとなっているが、これは投資的事業や施策的事業の影響が大きい。今後も、住宅建設をはじめとした若者定住対策事に係る投資的事業や継続してコストの発生する情報通信施設関連事業や町の徒手事業である生活工芸や交流センター等の施設管理における経費が継続することが想定される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり1,306千円となっている。項目別にみると、人件費が住民一人当たり205,605円、維持補修費が住民一人当たり33,293円、繰出金が住民一人当たり132,449円で、類似団体の平均と比較してコストが高い状況となっている。継続して実施している行財政改革の一環として、特に経常経費の削減に重点を置き、今後も取り組んでいく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

前年度からの繰越金(剰余金)を財政調整基金等に積立、極力取り崩さないよう今後の財政運営に備えたことにより、財政調整基金については平成27年度末967,053千円の残高となった。また、自主財源の乏しい当町においては地方交付税の影響を大きく受けるため、特に地方交付税の増減に伴い、実質収支においても変動する傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計においても赤字は発生しておらず、連結実質赤字比率についても赤字にはなっていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公債費においては、平成20~22年度に公的資金補償金免除繰り上げ償還を実施したことにより、年々減少し健全化が図られてきている。今後も、起債の新規発行においては財政を圧迫しないよう計画的に事業を実施する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公的資金補償金免除繰上償還により、地方債の現在高は大きく減少することができ、あわせて財政調整基金等充当可能財源の増加に伴い、将来負担について改善が図られた。今後も、新規起債発行の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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