磐梯町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%28.6%53.2%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇の反面、従来から立地している企業からの町税の収入割合が高いため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかしながら、指数上昇の主要原因である税収は景気の動向等に大きく左右される側面もあることから、今後も新規の企業誘致を図るなど地方税の確保と行政の効率化による歳出削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：12/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度比で４．５ポイント減少し８９．６％となった。繰り越し分を含めた大規模普通建設事業が消化されたことから投資的経費が増大し、経常収支比率等の財政分析指標が回復することとなった。しかしながら今後は、新規整備施設の維持管理や既存施設の老朽化による維持補修費の増大、更には近年普通建設事業に投下した地方債の元金償還も開始されるとから、経常経費が増大し、数値を悪化させることがが懸念されることからより一層無駄な経費の削減をはかり、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：55/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度比で人口１人当たりで２千円の減とほぼ昨年並みとなった。しかしながら、類似団体と比較して若干高い状況となっているので、今後は更なる事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を図っていきたい。

類似団体内順位：32/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度比で１．１ポイントの増となった。職員年齢構成の偏在や平均年齢の上昇により、類似団体平均を上回っているが、地域の実情に応じた適正な給与管理に努めている。今後は、職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：55/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度比で０．４５ポイントの減となったが、類似団体平均を若干上回っている状況である。行政需要の増加等に伴い事務量は増嵩の傾向にあるが、業務の効率化を図り職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：39/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315.5人16人16.5人17人17.5人18人18.5人19人19.5人20人20.5人21人21.5人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度比で０．４ポイント増の３．２％となった。要因は算出基礎となる分子の値において、公営企業の地方債償還財源の繰入金が減少したものの、普通建設事業（中学校建設事業・交流館整備事業等）に投入した地方債の元利償還金が増加したためである。算出の分母となる標準税収入額等と普通交付税額の平衡化が保たれるならば急激な数値の変動はないと思わるが、分子の元利償還金の額が近年の普通建設事業に投入した地方債の償還開始により増加に転じることが見込まれることから実質公債費比率は徐々に上昇すると見込まれる。このため、財政規模にあった公債管理を図るべく、事業計画を見直し新規借入の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：10/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度比で３６．５ポイントの増で５３．５％となったものの、早期健全化基準内の数値を示している。増加の要因は、地域交流センター建設に伴う起債借入によるものである。将来負担額に対して充当可能財源が８９．６％あり、その中でも基準財政需要額算入見込額が大部分を占めていることから、磐梯町の将来負担は普通交付税によって補てんされるとも言えるが、これはそれだけ多くの地方債を借り入れているということであり、また交付税の将来推移も不透明な中で、この将来負担比率は決して楽観できるものではない。今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。

類似団体内順位：57/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度と比較し２．３ポイント減少したもの、類似団体平均と比較してやや高い状況となっている。磐梯町では、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行うと共に、指定管理者制度により公共施設の管理委託を行うなど、人件費の抑制を図っているが、今後、こういった負担金や委託料などを含めた人件費関係全般について検討し、更なる抑制に努める。

類似団体内順位：49/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定等により、平成２６年度と比較し０．９ポイント減少したものの、類似団体平均を若干超えている。今後は、臨時職員の雇用数の縮減や指定管理方式の検討、事務事業の見直しなど経費の縮減に努める。

類似団体内順位：40/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準にある。今後も適正な給付を行う。

類似団体内順位：15/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２６年度比で３．４ポイントの減となり、類似団体平均とほぼ同水準になった。しかし、特別豪雪地帯の指定を受ける当町は、除雪経費がかさむことから維持補修費を押し上げることとなり、経常収支比率が類似団体を上回る結果となっており、当該経費の抑制が課題となっている。

類似団体内順位：36/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

以前より類似団体平均より高い水準となっていたが、今年度は平成２６年度と比較して０．７ポイント減少して類似団体平均に近づいきている。今後も補助金・負担金等の見直しを進め、さらなる抑制に努める。

類似団体内順位：40/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１７年以降公債費の額は高い水準で推移し、経常収支比率上昇の大きな要因となっている。また、平成２４年度以降、近年大型整備事業に投入した起債の元金償還が開始されたため、類似団体平均より若干高い水準となった。今後も数値が上昇し、長期間にわたりピークが続くと思われることから、、事業計画の見直しも含めた新規地方債発行の抑制と、財政健全化計画の策定を行い適正な公債管理に努める。

類似団体内順位：43/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より高い水準となっており、普通地方交付税の増加に伴う経常一般財源の安定に対し、特別会計への繰出金等が減少し、数値は平成２６年度と比較して７．２ポイント減少する結果となった。今後は、公債費の上昇が見込まれるため、公債費以外の経常経費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：54/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを見た場合、特徴的なものとして土木費が住民一人当たり６８５，０６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが５４５，００４円と大幅に高い状況となっている。これは、近年整備したふれあいセンター建設事業による増加等によるものであり、普通建設事業費を前年度決算と比較すると７０．４％増となっている。また、教育費についても類似団体と比較して９１，５１８円高い状況にあるが、これは町振興計画に掲げる「次の世代をはぐくむまちづくり」のもと教育環境の充実と振興をはかっており、建設事業費等が増高しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを見た場合、特徴的なものとして普通建設事業費が住民一人当たり７５７，５７５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に高い状況となっている、普通建設事業費の内訳をみてみると、更新整備にかかるものは、類似団体平均よりも低いものの、新規整備分は７３２，８４３円と類似団体平均と比較して６２９，１６１円高い状況にある。これは、近年整備したふれあいセンター建設事業による増加等によるものであり、普通建設事業費を前年度決算と比較すると２４．１％増となっている。このため、平成２８年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努めるものとする。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度以降、普通地方交付税が増加傾向にあるため、実質単年度収支と財政調整基金残高が増加してきたが、平成２６年度は、普通交付税の予想を上回る伸び等により実質単年度収支はプラスに転じたものの、平成２７年度は、翌年度への繰越額が増えた等により実質単年度収支が減少し、公債費や単独普通建設事業費の増加により財政調整基金を取り崩し財源に充てる財政運営を迫られため財政調整基金残高も減少する結果となった。公債費等増加傾向は今後も続くことになるので、他の経費の削減に努めて健全な財政運営に努めなけらばならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計七ツ森地区下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道特別会計公団分収造林特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は黒字であり、一般会計等以外の会計でも赤字はなく、その構成についても大きな変動はない。しかし、事業会計、公営企業会計とも、独立した会計の中で運営ができるよう、受益者負担の適正な見直しを図るなど、計画的な財政運営を行わなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金が７７％、公営企業債の元利償還金に対する繰入額が２０％を占めている。元利償還金については、平成１７年以降大型事業を継続して実施していることから上昇傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入額は、下水道事業が主なるものであり、平成２２年度で整備が完了していることから、徐々に減少していく見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、新たな債務負担行為を設定していないため減少している。分子より控除される算入公債費等（Ｂ）は、起債借入を元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため償還金の上昇傾向に呼応して上昇傾向である。実質公債費比率の分子の値は大きく変動していないが、７０％が交付税措置される過疎対策事業債といえども、現在のペースで借り続けて行けば、実質公債費比率は確実に上昇するため、事業計画の見直しによる借入抑制を図る必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の現在高が７７％、公営企業債等繰入見込額が１５％、組合等負担見込額及び退職手当負担見込額が６％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１７年以降大型事業を継続して実施していることから上昇を続けている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業が主なるものであり、平成２２年度で整備が完了していることから、今後減少していく見込みである。組合等負担見込額は新規借入がなく償還が進んでいることから減少を続けている。充当可能財源（Ｂ）のうち、充当可能基金が１９％、基準財政需要額算入見込額が７８％を占めている。充当可能基金については、平成２２年度の普通地方交付税の復活に伴う剰余金を財政調整基金へ積み立てたため一時的に上昇傾向にあったが、近年は減少傾向である。基準財政需要額算入見込額は、起債借入を元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入される過疎対策事業債を中心に行っているため毎年上昇を続けている。将来負担額（Ａ）の上昇傾向を受け、控除される充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額も呼応して上昇傾向にあるものの将来負担比率分子の値は相対的に上昇傾向である。磐梯町の将来負担は普通地方交付税によって補てんされているとはいえ、多くの地方債を借り入れているということは事実であり、今後も、地方債、債務負担行為など、将来負担の要因となるべき要素は極力増大させないよう、計画的な財政運営を行わなければならない。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.4％47.3％48％48.9％51％52.9％55％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4％6.1％7.9％10.1％11.8％12.3％12.6％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村