戸沢村

財政力指数の分析欄

昨年比０．０１ポイント増加となっているが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

昨年比１．０ポイント減少している要因としては、普通建設事業費の補助事業費で小学校建設で２１０，２９３千円の皆増、単独事業で１２８，４３８千円の増額。人件費は減少したものの補助費等の１６０，７７７千円の増加となっている。地方税、臨時財政対策債で１４，７５１千円減少したものの地方消費税交付金及び普通交付税が６７，２２４千円の増額が経常収支比率に反映されたものと分析する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者５人、新規採用６人による職員給６，７２６千円の減額。物件費については、制度改正に伴うシステム整備等及び各種委託料の増加で３７，０２３千円の増額。さらに人口減少の影響であるものと分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

当該年度退職者６人であるが、現給保障者だった職員が昇格し、現給保障者の割合が低くなったため０．４ポイント上昇したと分析する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率の状況同様公債費について、昨年比１９，１５４千円の減額であり、地方交付税７２，６１５千円の増額が２．１ポイント増加したと分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込であり、平成３５年度にピークを迎えるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率の分析欄

公債費について、昨年比１９，１５４千円の減額であり、地方交付税７２，６１５千円の増額が７．４ポイント増加したと分析する。今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まってくることにより、上昇する見込である。

人件費の分析欄

実額ベースで昨年より減少していることにより０．３ポイント低下している。昨年と比較して、普通建設事業等の投資的経費が増加しているが率としては低下したと分析する。類似団体比較４．８ポイントのプラスであることから支弁事業費の見直しも含め事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。

物件費の分析欄

実額ベースでは、制度によるシステム整備及び各種委託料の単独事業の増加により昨年比３７，０２３千円の増加となっているが、経常収支比率としては、相対的に０．９ポイント低下している。

扶助費の分析欄

実額ベースで、自立支援給付費２１，２０２千円の増額となっているが、経常収支比率としては、昨年同様２．３ポイントとなっている。

その他の分析欄

積立金については、昨年比１２９，６２４千円の増貸付金については、昨年同額繰出金については、昨年比３，６５７千円の増加となっているが、経常収支比率としては、相対的に１．４ポイント低下している。

補助費等の分析欄

実額ベースで、多面的機能支払交付金及び各種団体への負担金等の増加により昨年比１６０，７７７千円の増額により２．７ポイント上昇している。

公債費の分析欄

実額ベースで、昨年比１９，１５４千円の増額となっていることにより１．１ポイント低下している。今後は、学校建設及び保育所建設等の償還が始まり、平成３５年度にピークを迎えることとなる。

公債費以外の分析欄

昨年比０．１ポイント、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、物件費、繰出金となっている。今後は適正な水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析