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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.4%33.6%54.0%02000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

普通交付税については前年度より減となったが、市民税、法人税ともに引き続き堅調で、市税徴収率全体で前年度の９４．９％から９５．６％にアップしている。特に、滞納繰越分の市税徴収率が１２．３％から１６．６％となっている。また、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、株式等譲渡所得割交付金の大幅増により基準財政収入額が増となり、０．０１ポイント回復した。類似団体内の平均より０．０５ポイント上回っているものの、更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．５％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：30/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、補助費等は前年度と比較して増加したが、公債費の減と、維持補修費が市道除雪委託料の大幅な減により約３２．５％減少し、それに伴う経常一般財源の比率が低くなっている。類似団体と比較して１．０ポイント下回っており、前年度と比較すると１．９ポイント改善した。人件費は給与改定により増となった。扶助費の増は、児童福祉費関係の制度改正と、社会福祉費の利用者増によるものである。補助費等の増は、一部事務組合負担金の増が主な理由である。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：46/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して４８，２７８円少なく、前年度よりも３，１８２円減となった。災害に係る土砂処理委託料やがれき運搬等委託料の終了と、新文化会館整備事業の備品等の購入が終了したことによる物件費の減。市道除雪委託料の大幅に減ったことによる維持補修費の減が大きく影響している。引き続き歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：7/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２３年度は９７．７、平成２４年度は９７．７となる。また、昨年度より０．６ポイント、類似団体より１．７ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：94/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により前年度よりも０．０２ポイント増加したが、前年度から５名の減を行うなどの効果もあり、類似団体平均よりも２．２４人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：21/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて１．８ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため徐々に悪化し、１０年後には１５％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：88/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の大幅減、一部事務組合への負担額の減、職員定数の３名減による退職手当負担見込額の減、これらにより将来負担額が減少した。また、新文化会館・災害対応のため昨年度までできなかった財政調整基金の増、ふるさと納税の増加により地域振興基金の増など、充当可能基金が増えた。これにより昨年度より１３．５ポイント回復はしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：111/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は、給与改定で増加したが、前年度より５名減となったことにより前年度より０．９ポイント増加した。しかし、類似団体平均より１．７ポイント上回っており、平成２８年度には平成２６年度の３％減をするなど、なお一層の行財政改革に努める。

類似団体内順位：79/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．４ポイント低く推移している。物件費の額自体は、災害に係る土砂処理委託料、がれき運搬等委託料の終了と、新文化会館整備事業の備品等の購入が終了したことにより減少したのだが、前年度充当していた委託料に入る特定財源が減少したため、０．７ポイント増加した。

類似団体内順位：25/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費は医療扶助費の減により昨年度より減少したが、児童福祉費関係の制度改正と、社会福祉費の利用者増により額が大きく膨らみ、昨年度と比較して０．８ポイント上回った。類似団体と比較して０．４ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

類似団体内順位：65/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

市道除雪委託料に係る維持補修費が大幅減となったこと、新文化会館ハード事業の普通建設事業が終了したこと、災害復旧事業の減少により、昨年度より１．４ポイント減少した。類似団体と比較しても１．４ポイント下回っているが、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：33/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の額自体は前年度より１４．５％程度増加しているが、経常収支比率は１．６ポイント減少した。その理由としては、一部事務組合負担金等が増加したものの、補助事業である地方創生事業に係る補助費等が多く、充当財源とできたためである。類似団体より２．３ポイント上回っており、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。

類似団体内順位：83/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より１．３ポイント回復し、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。しかし、今後、平成２５年２６年に発生した災害復旧事業や、新文化会館整備事業に係る元金償還が始まると数値が悪化し、１０年後には実質公債費比率が１５％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。

類似団体内順位：50/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

新文化会館のハード事業の終了により、普通建設事業に係る経常収支比率の減、市道除雪に係る維持補修費の経常収支比率の大幅減により、昨年度より０．６ポイント減となったが、類似団体と比較すると０．６ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：61/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大きく占めているのは、民生費の１３６，１２９円となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移してはいるが、他会計への繰出金が増えたことに加え、児童措置委託料、施設型給付費、３人っ子保育料無料化給付費による児童福祉費に重点的に取り組んできたことによるものである。昨年度と比べて大きく減少し、住民１人あたり４８，８７５円となったのは教育費である。新文化会館建築事業が、平成２６年度をピークにハード面が終了したことにより昨年度と比較して－６５．９％となった。また、災害復旧事業費は、平成２５年２６年の豪雨災害における工事がほぼ終了したことにより前年度と比べて－４２．６％となったが、類似団体平均と比較すると依然高止まりが続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２７，６６０円となっている。大きく占めているのは補助費等、扶助費、人件費である。とくに補助費等は前年度から１０，２６３円増となっており、一部事務組合への負担金や地域経済循環創造事業の補助金が増えたことにより、類似団体と比べて高い水準となっている。反対に普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比－８４，５２２円、災害復旧事業費は前年度比－６，１３９円と大幅に減少しており、新文化会館建設事業費に係るハード面と、平成２５年２６年に連続して発生した豪雨災害における災害復旧事業がほぼ終了したことによるものである。しかし、その分、公債費が今後高くなる見込みであるため、将来へ負担を残さない歳出の抑制と、計画的な繰上償還が必要となっていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新文化会館建設事業、災害復旧対応のために取り崩してきた財政調整基金も、事業の終了とともに積み増しを行い、前年度より４．２７ポイント改善した。今後は標準財政規模の１０％＝８億円以上を目標に積立を行う。また、市民税法人税の堅調な収入により、実質収支額は１．６２ポイント増となったため、実質単年度収支は前年度より６．２９ポイント増加し、マイナスから回復した。市税収納率９８．５％の確保、各種使用料の滞納整理の強化を目標に、補助金・負担金の見直しと合わせて健全財政に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計出産祝事業特別会計国民健康保険特別会計小滝簡易水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計育英事業特別会計

分析欄

すべての会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。災害復旧事業、新文化会館建設事業のハード事業が終了したことから、一般会計の黒字率幅の伸びが１．５９ポイントと大きくなった。今後も、一般会計及び公営企業会計や特別事業会計を含めて、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は公共事業等債・一般単独事業債・財源対策債・臨時財政特例債・減収補填債・厚生福祉施設整備事業債の減により大幅に減少した。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことで算入公債費も減少し、結果的に実質公債費比率の分子は微増となった。平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど、元利償還金の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減、置賜広域病院組合への組合負担等見込額の減、職員定数の減による退職手当負担見込額の減、土地開発公社将来負担額の減による設立法人等の負債額等負担見込額の減、これらにより将来負担額は前年度より減少した。充当可能財源等については、新文化会館建設と災害復旧事業により取り崩していた財政調整基金の積立、減災基金への積立、ふるさと納税の大幅増による地域振興基金への積立により大きく増加した。将来負担額が減り、充当可能財源等が増えたことから、将来負担比率の分子は昨年度と比較して減少してはいるが、今後、償還が始まる新文化会館事業や災害復旧事業により増加が見込まれるため、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

37.8％48.2％50.3％51.5％53.6％55.6％56.5％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.8％11.9％12％12.3％12.5％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村