野田村

財政力指数の分析欄

震災の影響による人口減や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状況が続いている。事務事業評価の徹底を図り、行政運営の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

大きな割合を占めていた公債費の割合が平成１６年度のピーク時（３０．９％）から１４．４％減の１６．５％となり、今後も同程度で推移していくものと見込まれているが、東日本大震災からの復旧復興事業に係る派遣職員に係る人件費の増等により大幅に悪化した。また、少子高齢化対策に係る扶助費の増傾向も続いている。震災からの復旧復興事業も継続されていくことから近い時期での好転は困難が予想されるが、事業の精査に努め、比率の好転を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっている要因は震災で発生した災害等廃棄物処理事業が多額の上っていること、震災対応事業の実施により賃金等が増となっていることによる。今後数年間は震災からの復旧復興事業にかかる経費の増が見込まれており、早急の改善は困難な状況であるが、コスト意識をもった事業実施に努め、抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者２名に対し、４名を新規採用したことに加え、国家公務員給与削減措置に伴い、指数が大幅に悪化する結果となった。かねてより職員数の抑制を行ってきたこともあり、職員数の増が指数に影響を与えやすいが、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早くから取り組んだ新規採用職員数の抑制により類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。適正な定員管理に努め、現水準の維持を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還が減少していることを主な要因として類似団体平均と同程度の状態が続いている。新債発行を最小限とする方針を堅持し、現在の水準維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計、特別会計ともに地方債の残高が減少してきていることに伴い、公債費に係る将来負担額の減傾向が続いていることに加え、東日本大震災津波復興基金市町村交付金の交付により新たな基金を創設したことにより充当可能基金の残高が大幅に増えたこと等で将来負担が算定されなかった。震災からの復旧復興事業が本格化するにつれ、各種基金を取り崩しての事業実施や債務負担行為の増が見込まれ、比率が悪化する可能性もあるが公債費等の義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を維持していく。

人件費の分析欄

以前から取り組んでいる職員数の抑制により類似団体平均を下回る状況が続いている。手当等の適正化に努め、抑制を図っていく。

物件費の分析欄

需用費、役務費は抑えられてきているが、委託料の占める割合が高くなっている。人件費を抑えることにも連動した各種業務の委託であるが委託内容の精査を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、少子化対策に伴う保育料軽減事業により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、高齢者対策及び障害者自立支援に係る各種給付の増傾向も続いている。住民サービスの面からも急激な減少は困難であるが、単独事業の内容精査を図り、抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因は繰出金の増加である。特に国民健康保険事業において医療費負担や保険料の滞納増等による財政状況の悪化による赤字補てん的な繰出し金が多額となっている。公営企業会計においても財源不足を普通会計に求める状況にあり、繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担額を抑制するように努める。

補助費等の分析欄

教育振興にかかる単独補助金が類似団体と比較して約２倍となっていること等の要因により、類似団体平均を大きく上回っている。単独補助金の交付効果を検証し、その削減を図っていく。

公債費の分析欄

新債発行を抑制していることから地方債償還額の減が続いているほか、近年一時借入金をせずに資金運用ができていること等から類似団体平均を下回っている。起債事業の精査に努め、現状水準の維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

義務的経費のうち人件費や公債費は類似団体平均を下回っているものの、扶助費の増傾向は続いている。いずれの項目においても前年度より比率が悪化しており、特に単独事業での事業内容の精査を徹底し、コスト意識を持った事業実施により経常経費の削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析