岩手県 >>> 久慈市
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人件費は０．３％の減となっているが、市民税は５．６％の減、公債費は３．７％の増となり、全体では前年度と同様０．３９となった。類似団体平均と比較すると０．３下回っていることから、引き続き人件費の適正化、緊急度や優先度を勘案したうえでの計画的な事業実施に努めることで、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
公債費が増（１０４，５１６千円増）となったほか、市税が減（－７９，０４５千円）となった。また、普通交付税は概ね横ばいで推移したが、臨時財政対策債が減（１８２，６１０千円）となり、経常収支比率は前年比４．４％増の８４．６％となった。類似団体平均と比較すると４．４％下回っているが、今後とも人件費の削減や事務事業の見直しによる事業の統廃合等の取り組みを通じて経費削減に努める。
介護サービス事業、保育所、文化会館などの施設運営を直営で行っていることにより、類維持団体平均を上回っている。また、緊急雇用創出事業を活用した事業の実施により物件費が増加している。今後実施可能な施設から指定管理制度の導入や民間移譲をさらに推進し、更なるコストの削減に努める。
地方公務員の給与減額支給措置の要請に基づく給与減額を実施していないため、ラスパイレス指数が上昇している。今後は、県等の動向を参考にしながら、給与の適正化に努める。
市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２４年度の実績として４２人、１０．０％の減となっており、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員定数の適正化に向けて引き続き取り組む。
平成２０年度に久慈広域連合のごみ処理施設整備事業債の償還が終了し、これにより平成２１年度から３ヵ年平均値が減少し、平成２３年度は前年度比０．３％の減少となった。今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
平成２４年度への繰越事業が多かったため、平成２３年度の市債発行額が小さくなり、年度末の市債残高が減少した（平成２３年度市債発行額：１，５１７，４０５千円、平成２３年度市債償還額：２，５１８，１９５千円、平成２３年度末市債現在高の前年度比較－１，０００，７９０千円）。また、充当可能基金が増加（５１３，６３１千円増（うち取り崩し型復興基金３７４，４９４千円））し、将来負担比率は全体で１３．６％減少した。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っており、依然として類似団体平均より高い比率で推移していることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確には把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
物件費は緊急雇用創出事業を活用した事業の実施等により１，３１８，０００千円、５２．７％の増となっているが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．８％低い値となっている。今後においても事務事業の見直しや民間移譲等を行い物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。また、障碍者自立支援給付費等の増により扶助費は増加してきている。今後においても扶助費が増加することが予想されるが、対象者の範囲や給付、審査基準など、点検や見直しを行い適正な支出に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。公営企業会計については、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。
市単独補助金については、市政改革プログラムに基づき削減に取り組み、経常収支比率は平成１９年度比で１．９％減少した。類似団体平均と比較すると０．３％低い値となっている。
公債費に係る経常収支比率は昨年度より０．４％増加し２３．２％となっている。また、文化会館や市民体育館といった大規模施設の建設に係る市債の元利償還金などにより類似団体平均を２．７％上回っている。今後においても、市債の発行額を元金償還額以下に抑制し、市債現在高の縮減に努めるとともに繰り上げ償還を行うなど公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、事務事業の見直しや民間移譲の取り組み、赤字補てん的な繰出しの縮小など更なる取組を図る。
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