浜頓別町

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農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%27.1%55.8%040050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、地方交付税の減収等などから、０．１６％と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位：27/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１５年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めたことなどにより、８２．９％と類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：41/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の取組効果などにより、類似団体平均を上回っており、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位：29/60
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国町村平均より下回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。なお、平成２３・２４年度の指数は、国が震災復興財源に充てるため実施した給与削減分が算入されているため増加しています。

類似団体内順位：34/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革や定員適正化計画により新規採用を抑制していましたが、類似団体平均を下回っているため、今後はこの水準の改善に努めていきます。

類似団体内順位：45/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、平成２３・２４年度には一部繰上償還を行うなど、積極的に改善を図っているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位：54/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を大きく上回る状況となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。

類似団体内順位：51/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位：14/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てにおいて下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位：13/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます

類似団体内順位：13/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

類似団体内順位：33/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。

類似団体内順位：60/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位：34/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革に伴い投資的経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ状況となっています。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、この水準の維持、改善に努めていきます。

類似団体内順位：34/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費の一人当たりコストが高い理由として一部事務組合への負担金が挙げられ、農林水産業費の一人当たりコストが高い理由はサケ資源の拡大やホタテガイの低気圧被害対策分などの水産業への補助金が挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコストの削減に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等が住民一人当たり３８１，０２１円で、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。要因として、一部事務組合への負担金が多額になっていることと、サケ資源の拡大やホタテガイの低気圧被害対策分など水産業への補助金が多額になっていることが挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコスト削減に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、平成１５年度以降の行財政改革の効果が着実に表れ、基金への積立金も年々増加しています。平成２６年度の実質単年度収支がマイナスとなった要因は、南宗谷衛生施設組合の火災復旧費に充てるため多額の基金取崩しを実施したことによるものですが、この負担金は翌年度に返戻されています。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気、地方交付税の動向など不確定な要素があることから、財政の健全運営に危機意識を持って取り組んでいく必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計事業勘定後期高齢者医療特別会計浜頓別町下水道事業特別会計浜頓別町介護保険特別会計浜頓別町国民健康保険特別会計事業勘定浜頓別町国民健康保険病院事業会計浜頓別町後期高齢者医療特別会計浜頓別町簡易水道事業特別会計浜頓別町農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも、赤字にはなっていませんが、要因として一般会計からの繰入金等が挙げられます。今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、元利償還金が着実に減少しています。今後も、町債残高の圧縮に努め、元利償還金の軽減を図っていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、地方債の現在高が着実に減少しています。また、財政調整基金等への積立が増加し、これにより充当可能基金も増加しています。今後も繰上償還を含めた町債残高の圧縮を図り、基金積立による充当可能基金の確保に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023310百万円315百万円320百万円325百万円330百万円335百万円340百万円345百万円350百万円355百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.7％58.4％59.9％60.7％62.3％63.7％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.9％8％8.6％8.8％9.4％10.2％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村