中川町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。

類似団体内順位:54/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・前年度と比較し、普通交付税や地方消費税交付金の増加などの要因により比率が僅かながら低下した。今後とも、地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、職員定数の適正化などの目標に沿った人件費の適正化及び経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:45/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により更なる経費の抑制に努める。また、施設の老朽化にともなう修繕費用も増加傾向にあり、適正な維持管理に努める。

類似団体内順位:54/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また、手当については役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与費総体の抑制に努めている。

類似団体内順位:59/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、類似団体平均を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:56/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を若干上回っており、さらに起債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。

類似団体内順位:45/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・大型の投資的事業の実施により町債残高が一時的に増加しているが、将来負担比率は類似団体平均と同じ0%となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう起債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、これは、職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:9/60

物件費

物件費の分析欄

・類似団体平均を上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。

類似団体内順位:55/60

扶助費

扶助費の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、制度改正等により、老人や身体障害者に対する扶助費が類似団体とほぼ同様の推移を示している。今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は増減は見込めない。

類似団体内順位:2/60

その他

その他の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位:14/60

補助費等

補助費等の分析欄

・類似団体平均を上回る数値であり、一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減や、全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:48/60

公債費

公債費の分析欄

・近年の大型の投資的事業の実施により公債費の構成比率が類似団体平均をやや上回っている。今後も起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行なうことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。

類似団体内順位:53/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を下る数値であり、今後も行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位:22/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均値より比較的高い費目を分析すると、民生費は平成26年度にグループホームの新築、平成27年度には同施設の外構工事の実施が影響しているためコストが一時的に上昇している。農林水産業費は、平成25、26年度に自給飼料センター整備事業が行われ酪農振興に寄与している。平成27年度は国営直轄明渠排水事業負担金を一括償還したため費用が上昇した。また、利用頭数の減少した町営牧場については平成28年度で廃止することとし、事業の大幅な見直しを進めている。消防費については、(5)の補助費等のとおり。教育費については、平成25年度に中学校の大規模改修、平成26年度に生涯学習センター改修、平成27年度に同施設の外構工事が実施され、今後は管理施設の適切な維持管理により管理コストの低減に努める。公債費については、(5)の公債費のとおり。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり2,285千円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが比較的高いものについて分析すると、補助費等については一部事務組合の消防事務組合負担金による増減が大きい。平成25年度は消防庁舎新築、平成26年度は旧庁舎解体とデジタル無線整があり一時的にコストの上昇が見られた。今後は同じく一部事務組合で実施しているゴミ処理に関して、施設の大規模改修が計画されておりコストの増加が見込まれている。普通建設事業費については、農業機械の大型化に対応して安全な通行が保たれるよう町道の改修事業を計画的に進めている。また、平成25年度は中学校の大規模改修、平成26年度は生涯学習センター改修、グループホーム新築、平成27年度は地区公民館の大規模改修などによりコストが一時的に増加した。平成29年度には老朽化した幼児センターの新築が予定されているが、以降は公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。貸付金については、農林業振興資金、中小企業融資資金など農林業者や商工業者への融資を円滑にするための単年度の預託金が大半を占めていることから、歳入・歳出のバランスは保たれている。公債費については、近年の大型の投資的事業実施により上昇傾向にあるが、適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・各年度とも、見込まれる歳入と基金残高を考慮した歳出予算の編成に努めているため、全体的に大きな変動は見られない。今後ともバランスのとれた予算編成に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

・一般会計及び各特別会計とも、歳入や基金を考慮した歳出を基本に予算の編成及び執行管理に努めているため、赤字額は生じていない。今後とも健全な財政運営を心がけ、適切な歳入、歳出予算の執行に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・元利償還金については、一定程度平準化するよう事務事業評価等において投資事業の調整を図っている。今後においても償還額が財政規模に比較して過大にならないよう起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行なうよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・将来負担額と充当可能財源のバランスはほぼ保たれてきているが、今後とも将来負担額だけが大きく増加することのないよう努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村