京極町

財政力指数の分析欄

・近年は僅かずつではあるが低下傾向（平成１７年度から０．０４低下）にあり、類似団体平均を若干下回る０．１８となっていることから、今後は更なる行政の効率化を進めるとともに、一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・補助費等の増加により８１．６％と類似団体平均を若干下回っているが、平成１７年度に公債費における元利償還額のピークが過ぎたため、平均的に推移している。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均に比べ同程度の水準を維持していたが、平成２１年度以降は徐々に増加しており、平成２３年度においては類似団体平均を下回ってしまった。今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の人件費削減の影響により前年度と比べ大幅な増となっているものである。しかしながら、本町における人件費削減の取組みはすでに１０年以上も前から実施しており、１００は超えてはいるものの類似団体平均とほぼ同水準の１０１．６となっている。今後は国家公務員と同水準となる程度の人件費削減も視野に入れ、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定年退職者の不補充や新規採用の抑制、民間委託の推進等により、類似団体平均とほぼ同程度の水準を維持している。人口は減少傾向だが多様化する行政ニーズに対応できる必要最低限の職員数を見極め、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成１７年度に一般会計における公債費のピークが過ぎており、その後の起債抑制により継続して減少している状況にあるが、平成２１年度から同２４年度にかけて大型建設事業等の実施に伴う多額の起債借入等の影響により今後の比率上昇が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

・平成２３年度においても引き続きマイナスとなった。今後も将来負担を意識した健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

・退職者の不補充による職員の若年齢化とともに近年は継続して減少している状況にあったが、平成２３年度は欠員補充のための新規採用及び公営企業の配置換えによる増員などの影響により増となった。今後は現行の水準以上に悪化させることがないように一層の給与及び定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

・委託業務の増加や公共施設及び設備の老朽化に伴い、物件費の増加要素が多くなっている状況にあるが、経常経費削減方針が功を奏し、類似団体平均を上回る水準を維持している。今後も一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

・自立支援や老人措置に係る経費が徐々に膨らんできている状況の中、経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、徐々にその差は縮まりつつある。国の制度を利用する方への扶助が大半であるため市町村独自の削減は難しいが、今後も適正な審査及び扶助に努める。

その他の分析欄

・公営企業会計等への繰出金の増加などの影響もあり、ある程度高めの比率で推移している。下水道施設や簡易水道施設などの建設事業量に影響されるものであるが、今後は一般会計同様に公営企業会計においても一層の経費削減に努める。

補助費等の分析欄

・各団体への補助基準等の見直しを行い水準の改善を図っているが、現行水準の維持にとどまっている。経常経費の中にはこれ以上の削減ができないものが多いが、今後も適正な審査及び補助に努める。

公債費の分析欄

・平成１７年度に一般会計における公債費の元利償還額のピークが過ぎており、その後の起債抑制により徐々に減少傾向にあるが、大型事業の実施に伴う起債額の増により今後の公債費増加が見込まれることから、地方債発行額の上限枠設定など公債費抑制に向けた対策が必要である。

公債費以外の分析欄

・平成２１年度から同２３年度にかけて、国の大型補正予算に伴う事業費の増加が生じた影響から比率の上昇がみられたが、類似団体平均と比較しても若干下回っている程度である。しかしながら、今後も行財政改革への取組みを通じて更なる経常経費の削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析