個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の本事業は、特定環境保全公共下水道事業から除外された地域を補完するために実施しています。設置基数が少なく、経営の健全性・効率性については、類似団体と比較できません。令和5年度は、修繕費が例年に比べて少なかったため、汚水処理原価が低くなり、結果として経費回収率が上がりました。 |
老朽化の状況について平成18年～20年に設置し、14年～16年が経過しています。合併処理浄化槽の耐用年数は30年のため、老朽化には至っていませんが、機械設備に係る修繕費の支出は増加傾向にあります。 |
全体総括現在は維持管理が主体事業となっているため、経営上に大きな問題はありません。ただし、今後老朽化による更新業務が発生した場合、財源的に厳しいことが明白であることから、事業継続するため計画的に更新を実施する必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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