末端給水事業
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について法適用初年度であるため、前年度比較はない。①経常収支比率は、128.99％で100％を上回っているが、一般会計からの繰入金に頼った経営となっているため、自主財源の確保が課題となる。③流動比率は、101.23％で100％を若干上回っている。現金等の流動を注視しながら流動比率にも留意し事業を推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、1,047.51％で類似団体平均を上回っている。町型浄化槽整備事業推進にあたり、毎年企業債の借入れを行っているためである。⑤経費回収率は75.37％で、汚水処理に係る費用が、使用料のみでは賄えず一般会計繰入金から補填している状況であるが、水道料金の徴収にあわせた浄化槽使用料の徴収業務を締結していることから、安定的な使用料徴収が図られている。⑥汚水処理原価は109.71円で、受益者本人が清掃及び収集運搬料を負担していただくことになっている。類似団体平均を下回っているため、効率的かつ効果的な処理が行われているものと判断している。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っているが、引き続き、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進し、生活排水の適切処理を進めていく必要があると考えている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、30.29％となった。平成19年度から町型浄化槽整備に取り組んでおり、浄化槽の耐用年数を考慮すると、突発的な事故等が発生しない限り、大きな心配はないものと考えている。なお、年1回の定期検査、年4回の保守点検及び年1回の清掃業務の適切な実施により、浄化槽の性能を維持するとともに、効率的な運転にも繋がっていくものと判断している。 |
全体総括引き続き、町が主体となり責任ある整備（工事）及び適切な維持・管理を行うことが浄化槽の長寿命化にも繋がるものと考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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