土佐市

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、長引く景気低迷による所得の落ち込みなどから０．３４と類似団体平均を下回っている。更なる退職者不補充等による職員数の削減による人件費の抑制とともに、滞納処分の強化（収納統括管理担当の配置、国税局ＯＢの雇用）等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことによる公債費の抑制や農業所得の増による市民税の増収等により、８３．９％と類似団体平均を上回っている。今後も、従前の考え方とともに市勢活性化（雇用対策・企業誘致・住みやすい街づくり）の取組みや、滞納処分の強化（収納統括管理担当の配置、国税局ＯＢの雇用）等の取組みを通じて、税収の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として条例制定を行っており、大きく上回る要素はないが、職員のモチベーションの低下に繋がりかねないとの考えから、給与の独自カットを実施していないために、類似団体より上回っている。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用を行っていく予定である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育行政に力を入れており、平成１６年度には保育園数が１１園となり、類似団体における保育園数を上回っており、民生費における職員数もそれに伴い増加しているため、類似団体の平均を上回っている。対策としては、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団を設立し、保育業務を平成２５年度から順次事業団へ移行していく予定である。今後も、退職者不補充を基本として保育士を含めた職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

昭和５９・６０年度の公営住宅建設事業債の償還が完了したこと等により、１０．０％と前年度よりも若干数値が減少し、類似団体平均に近づいた。今後は、南海地震対策に係る市債の発行が予想されるが、有利な補助事業や交付税措置のある地方債を活用し、将来負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模は減少したものの地方債現在高が償還完了により減少したことや一部事務組合への負担金が組合の起債償還が終わったため減少したこと等により、４．５％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

保育行政に力を入れており、平成１６年度には保育園数が１１園となり、類似団体における保育園数を上回っており、民生費における職員数もそれに伴い増加しているため、類似団体の平均を上回っている。対策としては、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団を設立し、保育業務を順次事業団へ移行する計画する予定である。今後、退職者不補充を基本として保育士を含めた職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

徹底した物件費の削減により、６．７％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。

公債費の分析欄

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことにより、１６．２％と類似団体平均を上回っている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているために、公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均を下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析