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長引く景気低迷により個人市民税及び固定資産税という主要な税収が減ってきたことにより若干下がったものの、全国平均を上回っている状況である。平成２３年度は人口減少により類似団体のグループが変わったため、類似団体平均を大幅に上回ることとなっている。平成１６年度以降、財政健全化計画、中期財政収支ビジョン及び集中改革プランを策定し確実に実行する中で、経常的経費を削減し、資金不足が発生しないように努めてきた。今後もアウトソーシングを含めた行政の効率化を図るとともに、企業誘致、税徴収業務の強化等に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成１９年度から２１年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により公債費が減少し、臨時財政対策債を含めた地方交付税等経常一般財源が増加したことにより平成２２年度は対前年度比６ポイント改善したが、平成２３年度は経常一般財源が前年より減少するとともに、生活保護費や老人福祉費等の上昇により２．２ポイント悪化している。このため、引き続き公債負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等より人件費や物件費等の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
人件費は集中改革プラン等の確実な実行により抑制が図られているが、物件費においては緊急雇用事業の実施により賃金が大きく伸びたため、全国平均並みの決算額になっている。緊急的な事業により今後も増減が出てくるが、通常的な人件費・物件費においては今後も中期財政収支ビジョンを策定し適正な管理を図ることで、健全な財政運営に努める。
平成１６年度１０月より職員給６％カット、平成１８年４月より１９年３月末まで４％カットを行うとともに、国に準拠した給与制度の適正な実施により、平成１９年度までは類似団体平均を下回ってきたが、平成２０年度は給与表の改正（７級→６級制）を行うものの若年職員の経験年数階層の変動や国の給与構造の見直しに伴う１号棒抑制の経過措置等によりラスパイレス指数が上昇した。以降僅かに改善してきているが、平成２３年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため１００を超えているが、措置がないとした場合の値は９６．９と前年より改善しており、引き続き給与の適正化に努める。
集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合などにより職員数は着実に減少し、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は南海地震等の防災に対応するために職員を配置する必要があるものの、定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化といった民間委託の活用を今後とも検討しつつ、職員数の適正化に努めていく。
平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や平成１９年度から２１年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により、公債費は減少し、平成２３年度決算では１４．６％まで下げることとなった。しかしながら類似団体をまだ上回っている状況であり、今後も公債費負担適正化計画に基づく普通建設事業の計画的な実施により、公債費負担の健全確保に努める。
平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や平成１９年度から２１年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により、地方債残高は急速に減少し、平成１３年度末のピーク時には約３４０億円であった地方債残高が、平成２３年度末には１７７億円となっている。将来負担比率は全国平均を若干上回ることとなっており、今後も公債費負担適正化計画に基づく中長期的な視野に立った起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成を行うことにより、将来負担の健全度を高めていく。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定する中で職員数の削減を図り総人件費の圧縮に努めてきた結果、職員数は平成１７年度の４３０名から平成２３年度には３８５名と４５名の減となっている。退職手当を除いた職員給は減少しているが類似団体平均を上回っており、今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化、総人件費の抑制を図っていく。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定する中で、物件費の前年度決算を基にした徹底した削減を行った結果、類似団体を下回る状況となっている。平成２３年度は共同利用型住民情報系システム構築により増加しているが、今後も中期財政収支ビジョンを策定する中で資金不足が発生しないよう、引き続き物件費の抑制に努める。
長引く景気低迷により、生活保護費が年々増加してきたことや、平成２３年度は子ども手当及び障害者自立支援事業費が増加したことにより類似団体を大きく上回っている。就労や医療の適正受診等の指導に努めるとともに、効果的な施策の実施により、財政運営への影響を可能な限り少なくするように努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。特に高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加しており、保険料の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定する中で、補助金のゼロベースの見直し及び市単独補助金の前年度からの一律カットを実施することにより、類似団体を下回る状況となっている。今後も補助目的の明確化、終期の設定等精査していく中で、引き続き補助費等の適正な支出に努める。
平成１１年度から１５年度にかけて建設した一般廃棄物最終処理施設、消防庁舎といった大型普通建設事業による影響から公債費負担が大きかったものの、普通建設事業の抑制や、公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を活用することにより公債費負担の適正化に努めたことで、平成２１年度から急激な回復基調となっている。今後も公債費負担適正化計画を策定する中で、普通建設事業の計画的な執行に努める。
平成１６年度から３年間の財政健全化計画、平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定する中で、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減を行った結果、類似団体より下回る状況となっている。今後も中期財政収支ビジョンを策定する中で資金不足が発生しないよう、引き続き経常的経費の抑制に努める。
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